お金のトラブル、どこに相談すればいい?困ったときの公的な相談窓口まとめ|詐欺・借金・契約・生活費・仕事のトラブル別

「知らない番号から電話があって、お金を振り込んでしまった」「サブスクが解約できない」「今月の家賃が払えない」「給料が振り込まれない」——お金のトラブルは、ある日とつぜん、誰にでも起こります。
そのとき困るのが、「どこに相談すればいいのか分からない」ことです。ネットで検索すると、有料の法律相談サービスや債務整理をすすめる広告が先に出てきて、かえって不安になった人も多いのではないでしょうか。
実は、日本にはお金のトラブルごとに国や自治体、公的な団体が運営する無料の相談窓口がそろっています。この記事では、それらを「自分がいま困っていること」から引ける逆引き形式でまとめました。電話番号・受付時間・相談料は、すべて各機関の公式サイトで確認したものだけを載せています(2026年9月時点)。
📌 迷ったらまずかける3つの番号(188・法テラス・#9110)
📌 詐欺・悪質商法・SNSの投資勧誘にあったときの相談先
📌 契約を取り消したいときのクーリング・オフの期限と相談先
📌 借金・生活費・家賃・給料未払いなど、困りごと別の無料窓口
📌 年金・税金・保険・銀行のもめごとを扱う専門の窓口
📌 相談する前に用意しておくものと、トラブルにあう前の備え
- お金のトラブルは「無料の公的窓口」に相談できる
- 迷ったらまずこの3つ|消費者ホットライン188・法テラス・警察相談専用電話#9110
- 詐欺・悪質商法にあったとき|188・#9110・金融庁の相談ダイヤル
- 契約を取り消したいとき|クーリング・オフの期限と相談先
- 借金・返済に困ったとき|多重債務の無料相談窓口
- 生活費・家賃が払えないとき|自立相談支援機関と住居確保給付金
- 給料未払い・解雇されたとき|総合労働相談コーナーと労働基準監督署
- 年金・税金・保険・銀行のもめごとは専門の相談窓口へ
- 心が追いつかないとき|よりそいホットライン
- 相談する前に用意しておく3つのもの
- トラブルにあう前にできる備え
- よくある質問Q&A
- まとめ|困ったら「188・#9110・法テラス」から始めよう
- 🎓 コガネ博士の総評
お金のトラブルは「無料の公的窓口」に相談できる
お金のトラブルで最初にやってはいけないのが、「相手と自分だけで解決しようとすること」と「不安なまま放っておくこと」です。相手が業者なら交渉のプロですし、時間がたつほど証拠は消え、クーリング・オフのような期限も過ぎてしまいます。
そこで頼りになるのが、国・自治体・公的な団体が運営している相談窓口です。これらには共通する特徴があります。

- 1相談料は無料:どの窓口も相談そのものにお金はかかりません(ナビダイヤルなど通話料がかかる番号はあります)
- 2売り込みがない:相談の先に商品やサービスの契約が待っていることはなく、中立の立場でアドバイスや適切な機関の紹介をしてくれます
- 3全国どこからでも使える:188や#9110のような全国共通の番号は、かけた場所の地域の窓口に自動でつながります
この記事では、「いま何に困っているか」から窓口を引けるように、トラブルの種類ごとに章を分けました。まずは下の早見表で、自分の困りごとに近い行を探してみてください。
| 困りごと | まず相談する窓口 | 電話番号 | 受付時間の目安 | 相談料 |
|---|---|---|---|---|
| だまされた・悪質商法 | 消費者ホットライン | 188 | 窓口ごとに異なる(休日も原則利用可) | 無料(通話料は別) |
| 事件かもしれない・不安 | 警察相談専用電話 | #9110 | 平日8:30〜17:15(都道府県で異なる) | 無料(通話料は別) |
| 法律の相談先が分からない | 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 | 平日9〜21時・土曜9〜17時 | 無料(通話料は別) |
| SNSの投資勧誘・無登録業者 | 金融庁 詐欺的な投資に関する相談ダイヤル | 0570-050588 | 平日10〜17時 | 無料(通話料は別) |
| 借金の返済に困った | 多重債務ほっとライン | 0570-031640 | 平日10:00〜12:40/14:00〜16:40 | 無料(通話料は別) |
| 生活費・家賃が払えない | 自立相談支援機関(自治体) | 自治体ごとに異なる | 自治体ごとに異なる | 無料 |
| 給料未払い・解雇 | 労働条件相談ほっとライン | 0120-811-610 | 平日17〜22時・土日祝9〜21時 | 無料(通話料も無料) |
| 年金のこと | ねんきんダイヤル | 0570-05-1165 | 月8:30〜19:00・火〜金8:30〜17:15 | 無料(通話料は別) |
| 税金のこと | 国税相談専用ダイヤル | 0570-00-5901 | 8:30〜17:00(土日祝を除く) | 無料(通話料は別) |
| つらくて誰かに話したい | よりそいホットライン | 0120-279-338 | 公式サイトで確認 | 無料(通話料も無料) |
※「無料(通話料は別)」は、相談は無料でも0570(ナビダイヤル)や#9110の通話料が利用者負担になる番号です。0120で始まる番号は通話料もかかりません。それぞれの詳しい条件は、この後の各章で説明します。
迷ったらまずこの3つ|消費者ホットライン188・法テラス・警察相談専用電話#9110
「自分のトラブルがどの種類に当たるのか分からない」という人は、次の3つのどれかにかければ、そこから適切な窓口へつないでもらえます。番号は3つとも全国共通です。

- 1消費者ホットライン「188(いやや!)」:買い物・契約・悪質商法など「消費者」として困ったことは全部ここ。かけた地域の消費生活センターにつながります
- 2法テラス・サポートダイヤル「0570-078374」:「これは法律的にどうなの?」「どこに相談すべき?」を聞ける国の案内窓口。弁護士・司法書士の無料相談につながることも
- 3警察相談専用電話「#9110」:事件かどうか分からないけれど警察に相談したいとき。緊急でないときは110番ではなくこちら
▶ 消費者ホットライン188
消費者庁の案内によると、188にかけると郵便番号などを入力するだけで、お住まいの市区町村や都道府県の消費生活センターにつながります。相談は無料ですが、窓口につながった時点からナビダイヤルの通話料がかかります。話し中でつながらないときは、国民生活センターの「バックアップ相談」(平日10〜16時)が受けてくれます。土日祝日も、地域のセンターが休みの場合は国民生活センターが補完するため、年末年始などを除いて原則毎日利用できます。
▶ 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374
法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法律トラブルの総合案内所です。サポートダイヤルの受付は平日9時〜21時、土曜9時〜17時。「こういう場合はどんな制度が使えるか」「どこに相談すればいいか」を無料で案内してくれます。さらに、収入や資産が一定の基準以下の人は、弁護士・司法書士による無料法律相談(1回30分・同じ問題につき3回まで)や、弁護士費用の立替制度を利用できます(法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」)。
▶ 警察相談専用電話 #9110
「#9110」は、政府広報オンラインの案内によると、全国どこからでも電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる共通番号です。受付は平日の午前8時30分〜午後5時15分が基本(都道府県警察によって異なる)で、時間外は当直や音声案内で対応、一部の県警は24時間受け付けています。通話料は利用者負担です。
詐欺・悪質商法にあったとき|188・#9110・金融庁の相談ダイヤル
「儲かる投資がある」とSNSで知り合った相手にすすめられた、身に覚えのない請求が届いた、電話で不安をあおられてお金を振り込んでしまった——こうした詐欺や悪質商法は、被害にあった直後の動きで結果が変わります。相談先は次の3つです。
- 1消費者ホットライン188:悪質な訪問販売・電話勧誘・ネット通販のトラブルなど「消費者被害」全般。返金交渉の助言やクーリング・オフの案内も
- 2警察相談専用電話#9110:だまされてお金を振り込んだ、脅されているなど「事件性」があるかもしれないとき。振込先口座の凍結など、警察でなければできない対応につながります
- 3金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」0570-050588:SNSやマッチングアプリで知り合った相手からの投資勧誘、登録のない業者とのFX・暗号資産取引など。損害を受けた後だけでなく「これは怪しい?」の段階でも相談できます
金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」は2024年6月に開設された専用窓口で、受付は平日10時〜17時(IP電話からは03-6206-6066)。金融庁のウェブサイトからは24時間受け付けています。金融機関との一般的なトラブルは、金融サービス利用者相談室(0570-016811・平日10時〜17時)が窓口です。どちらも、話を聞いたうえで他の機関の紹介や論点の整理をしてくれますが、あっせんや仲介はできない点は知っておきましょう。
ネット上の詐欺やアカウントの乗っ取りなどサイバー犯罪については、警察庁のサイバー事案に関する相談窓口から、都道府県警察へのオンラインでの通報・相談ができます。お住まいの警察本部や警察署を選ぶと、その先に内容が通知される仕組みです。
🛡 カードの不正利用の補償と、証券口座を乗っ取りから守る方法はこちら👇
👉 クレジットカードの不正利用対策|補償のしくみと明細チェック習慣
👉 証券口座の乗っ取り対策を完全解説|二段階認証・パスキーで不正アクセスから資産を守る
契約を取り消したいとき|クーリング・オフの期限と相談先
「勢いで契約してしまったけれど、やめたい」というときに使えるのがクーリング・オフです。一定の期間内なら、理由を問わず一方的に契約を解除できる制度で、期限は契約の種類で決まっています。国民生活センターの解説をもとに整理します。

| 契約の種類 | 期間 | 主な例 |
|---|---|---|
| 訪問販売 | 8日間 | 自宅に来た業者との契約、キャッチセールス |
| 電話勧誘販売 | 8日間 | 電話で勧誘されて申し込んだ契約 |
| 特定継続的役務提供 | 8日間 | エステ・語学教室・学習塾など |
| 訪問購入 | 8日間 | 業者が自宅に来て貴金属などを買い取る契約 |
| 連鎖販売取引 | 20日間 | いわゆるマルチ商法 |
| 業務提供誘引販売取引 | 20日間 | 「仕事を紹介する」と言って商品を買わせる内職商法など |
| 通信販売 | クーリング・オフなし | ネット通販・カタログ通販(返品は各社の特約による) |
期間は、申込書面または契約書面のどちらか早いほうを受け取った日から数えます。通知は書面(はがきでも可)のほか、2022年6月からは電子メールなどの電磁的記録でも行えるようになりました。はがきで出すときは両面をコピーし、「特定記録郵便」や「簡易書留」など記録の残る方法で送るのが基本です。
期限を過ぎていても、契約書面に不備があれば期間後でもクーリング・オフできる場合があります。判断に迷ったら、書面を手元に用意して消費者ホットライン188に相談してください。消費生活センターの相談員が、書き方や送り方まで具体的に教えてくれます。
💧 ウォーターサーバーの勧誘トラブルとクーリング・オフの実例はこちらの記事でも解説しています👇
👉 家庭の水はどれが安い?ウォーターサーバー・浄水器・ペットボトルのコスト比較|勧誘トラブルの注意点も
借金・返済に困ったとき|多重債務の無料相談窓口
借金の相談は、「恥ずかしい」「家族に知られたくない」という気持ちが先に立って、相談が遅れがちです。しかし返済に困っている人のための無料の公的窓口は、はっきりと用意されています。

- 1多重債務ほっとライン 0570-031640(日本クレジットカウンセリング協会):公益財団法人が運営する借金専門の相談窓口。電話相談のほか、弁護士と専門アドバイザーが2人1組で行うカウンセリング(面接相談)も無料。可能な場合は無料で任意整理(協会が返済計画を立てて債権者に提示し、和解をまとめる形)も。条件に合わないときは、法テラスなど適切な窓口を案内してくれます
- 2財務局の多重債務相談窓口:全国の財務局・財務事務所に設置。金融庁の「多重債務についての相談窓口」ページから最寄りの窓口を探せます
- 3法テラス:弁護士・司法書士の無料法律相談(収入・資産の条件あり)と費用の立替制度。債務整理を専門家に頼みたいときの入口に
- 4全国銀行協会相談室・日本貸金業協会:銀行のカードローンなら全国銀行協会相談室(0570-017109)、消費者金融など貸金業者とのトラブルなら日本貸金業協会(0570-051-051)
多重債務ほっとラインの受付は平日10時〜12時40分と14時〜16時40分(センター・相談室一覧)。カウンセリングでは、債務整理の方法といった法的な面と、生活を立て直すための家計の面の両方からアドバイスを受けられます。「まだ返せているけれど、来月が不安」という段階で相談してもかまいません。
相談先が多くて迷うときは、金融庁「多重債務についての相談窓口」に、財務局・法テラス・弁護士会・司法書士会・貸金業協会・日本クレジットカウンセリング協会・全国銀行協会の連絡先がまとまっています。
🔄 リボ払いやキャッシングが「雪だるま式」に増える理由はこちらで解説しています👇
👉 複利の効果とは?単利との違い・72の法則・長期投資で資産が雪だるま式に増える仕組みを徹底解説
生活費・家賃が払えないとき|自立相談支援機関と住居確保給付金
仕事を失った、収入が減った、家賃の支払いが厳しい——生活そのものが危ういときは、お住まいの自治体の「自立相談支援機関」が入口です。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度に基づく窓口で、支援員が状況を聞き取り、その人に合った支援プランを一緒に作ってくれます。

- 1自立相談支援事業:生活の困りごと全般の相談窓口。ここから下の支援につながります
- 2住居確保給付金:離職・廃業から2年以内の人だけでなく、自分の都合によらず収入を得る機会が離職と同じ程度まで減った人も対象。就職活動をすることなどを条件に、原則3か月(延長は2回まで・最長9か月)、家賃相当額が自治体から大家さんなどへ直接支払われる(収入・資産の要件あり)
- 3家計改善支援事業:家計の「見える化」と立て直しの計画づくり。必要に応じて貸付のあっせんも
- 4就労準備支援・一時生活支援:すぐに働くのが難しい人への就労支援、住まいのない人への一時的な宿泊場所や衣食の提供
窓口の名前は自治体によって「生活困窮者自立相談支援窓口」「くらしサポートセンター」などさまざまです。市区町村の役所に「生活に困っている相談をしたい」と伝えれば案内してもらえます。厚生労働省のページには、全国の自立相談支援機関の窓口情報も掲載されています。住居確保給付金のくわしい要件は厚生労働省「住居確保給付金:制度概要」で確認できます。
それでも生活の維持が難しい場合は、生活保護の相談ができます。厚生労働省の案内によると、相談・申請窓口は現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で、福祉事務所のない町村では町村役場でも申請の手続きができます。まず事前の相談で制度の説明を受け、生活福祉資金などほかの制度の活用も含めて検討する流れです。
🏠 住居確保給付金や家賃補助の使い方は、家賃の見直し記事でくわしく解説しています👇
👉 家賃の見直しで固定費を大幅カット|更新タイミング・交渉・引っ越し判断と家賃補助の活用術
給料未払い・解雇されたとき|総合労働相談コーナーと労働基準監督署
残業代が払われない、給料が遅れている、突然「明日から来なくていい」と言われた——仕事のトラブルは、労働局・労働基準監督署の系統に無料の相談窓口があります。

- 1総合労働相談コーナー:各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内など378か所に設置。予約不要・無料で、専門の相談員が面談または電話で対応。解雇・いじめ・労働条件など幅広いトラブルを扱います
- 2労働条件相談ほっとライン 0120-811-610:厚生労働省の委託事業。労働基準監督署が閉まっている平日夜間(17〜22時)と土日祝(9〜21時)に、無料・匿名で相談できます
- 3労働基準監督署:賃金の不払い・違法な長時間労働など労働基準法違反の申告先。会社への調査・指導ができる機関です
総合労働相談コーナーは予約制ではありませんが、相談員が不在の日時もあるため、行く前に電話で確認することが推奨されています。仕事帰りや休日に相談したい人は、労働条件相談ほっとラインが便利です。相談員が法令や裁判例をふまえて答え、必要なら関係機関を紹介してくれます(ほっとラインから会社への指導はできません)。会社に是正を求めたい場合は、全国の労働基準監督署へ。
📘 会社を辞めたあとの失業保険(基本手当)のもらい方はこちらでまとめています👇
👉 失業保険(雇用保険)のもらい方|いくら・いつから・何日?金額の計算・手続き・給付制限1か月の新ルールまで解説
年金・税金・保険・銀行のもめごとは専門の相談窓口へ
「年金の通知の意味が分からない」「税金が払えそうにない」「保険金が支払われない」「銀行の対応に納得できない」——こうしたトラブルは、それぞれの分野に専門の窓口があります。
▶ 年金=ねんきんダイヤル 0570-05-1165
日本年金機構の案内によると、年金の受け取りや通知書に関する一般的な相談は「ねんきんダイヤル」(東京は03-6700-1165)で受け付けています。受付は月曜8:30〜19:00、火〜金曜8:30〜17:15、第2土曜9:30〜16:00。夕方4時以降・週の後半・月の後半(20日以降)がつながりやすいとされています。
▶ 税金=国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901
国税庁の案内によると、国税の相談は各国税局の「電話相談センター」が受け付けており、受付は8:30〜17:00(土日祝日と12月29日〜1月3日を除く)。所轄の税務署の代表番号にかけて音声案内で「1」を選んでもつながります。土日や夜間に調べたいときは、国税庁のチャットボット「ふたば」が使えます。税金が払えないときは、放置せず所轄の税務署の徴収担当へ相談を。分割納付などの相談ができる場合があります。
▶ 保険・銀行・証券=金融ADR(指定紛争解決機関)
保険会社や銀行・証券会社とのトラブルが当事者どうしで解決しないときは、法律に基づく金融ADR機関が、苦情の受付と紛争解決(和解案の提示など)を無料で行います。金融庁の一覧から、主な窓口をまとめました。
| 困りごと | 相談先 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
| 生命保険(加入・保険金の支払いなど) | 生命保険協会「生命保険相談所」 | 03-3286-2648 | 月〜金 9:00〜17:00 |
| 損害保険(自動車・火災など) | 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」 | 03-4332-5241 | 月〜金 9:15〜17:00 |
| 銀行(預金・送金・ローンなど) | 全国銀行協会相談室 | 0570-017109 | 月〜金 9:00〜17:00 |
| 証券会社・FX・投資信託 | 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) | 0120-64-5005 | 月〜金 9:00〜17:00 |
| 消費者金融など貸金業者 | 日本貸金業協会 | 0570-051-051 | 9:00〜17:00(土日祝を除く) |
金融ADRは「苦情前置主義」といって、まず会社に苦情を申し出て、それでも解決しない場合に紛争解決の手続きに進むのが基本です。相談だけなら、その前の段階でもかまいません。生命保険相談所で解決しない場合は、協会内の「裁定審査会」が紛争解決の手続きを行います。
📊 年金のしくみと、民間の「保険の無料相談」のカラクリはこちらで解説しています👇
👉 年金のしくみを完全解説|国民年金・厚生年金の違い・保険料・もらえる額を深掘り
👉 保険の無料相談窓口は使うべき?無料のカラクリと賢い使い方
心が追いつかないとき|よりそいホットライン
お金の問題は、金額そのものより「誰にも言えない」ことのほうが人を追い詰めます。相談窓口に電話する気力すら出ないときは、まず「話を聞いてもらう」ことから始めてください。
よりそいホットライン 0120-279-338は、厚生労働省の補助金事業として社会的包摂サポートセンターが運営する、誰でも利用できる悩み相談の窓口です。通話料はかかりません。公式サイトには相談の例として「多額の借金をかかえてしまった」「住む家も食べるものもない」「理由もなく、解雇された」といったお金や仕事の困りごとがはっきりと挙げられていて、生活・仕事・住居・お金のことをまとめて聞いてもらえます。電話をかけると音声案内が流れ、該当する番号を押すと相談員につながります(受付時間は公式サイトでご確認ください)。
相談する前に用意しておく3つのもの
窓口に電話するとき、「何をどう話せばいいか分からない」と手が止まる人も多いはずです。完璧に準備する必要はありませんが、次の3つが手元にあると、相談員が状況をつかみやすく、具体的な助言をもらえます。

- 1時系列のメモ:「いつ・誰から・何を言われ・いくら払ったか」を日付順に。長文でなく箇条書きで十分です
- 2契約書・請求書・振込の記録:契約書や申込書、届いた請求書、通帳やアプリの振込履歴、レシート。写真やスクリーンショットでもOK
- 3相手の情報:会社名・担当者名・電話番号・メールアドレス・URL・SNSのアカウント名など、分かる範囲で
メールやSNSのやりとりは、消さずに画面ごと保存しておきましょう。相手が後から書き換えたり消したりできないよう、日付が写る形で残すのがポイントです。そして大切なのは、「そろっていなくても相談していい」ということ。相談員は「では、その書類はありますか?」と順に聞いてくれます。準備が整うのを待って期限を逃すほうが損です。
トラブルにあう前にできる備え
最後に、トラブルにあう前にできる備えを3つ紹介します。どれも今日のうちに終わるものばかりです。
- 1「188」と「#9110」を電話帳に登録する:困ったときに検索しなくてもかけられるようにしておく。家族や親のスマホにも入れておくと安心です
- 2家族と「相談先」を共有しておく:高齢の親や一人暮らしの家族と「怪しい電話が来たらまず家族に連絡、それから#9110」と決めておく。詐欺は「一人で判断させる」ことで成立します
- 3警察庁が認定した無料の詐欺対策アプリを入れる:警察庁の「推奨制度」で認定されたアプリが、詐欺に使われた番号からの着信を警告・遮断してくれます(下記)
警察庁の「警察庁推奨アプリ」のページでは、警察庁が一定の基準に適合すると認定した詐欺対策アプリを紹介しています。2026年9月時点で紹介されているのは「詐欺対策 by NTTタウンページ」(Android 10.0以降/iOS 15.0以降。iOS 17以下は警告表示のみ)と「詐欺バスター Lite」(トレンドマイクロ・Android版)の2つで、ダウンロードも利用料も無料です。警察庁などが把握している特殊詐欺に使われた番号からの発着信を警告・ブロックする仕組みで、詐欺の入口である「電話に出てしまう」段階で止められます。なお、どちらのアプリも入れただけでは働かず、アプリの案内にしたがってスマホ側の設定(着信の識別・ブロックの許可)を済ませる必要があります。家族のスマホに入れるときは、設定まで終わっているか確認してあげてください。
そしてもう一つ、お金の面での最大の備えは「急な出費を借金でしのがなくて済む貯え」です。生活費の数か月分があるだけで、収入が途切れたときに焦って怪しい誘いに乗る危険がぐっと減ります。
🛟 「まず貯める金額」の目安と置き場所はこちらで解説しています👇
👉 生活防衛費はいくら必要?目安・貯め方・置き場所まで初心者向けに完全解説
よくある質問Q&A
Q. 相談は本当に無料ですか? A. この記事で紹介した公的な窓口は、いずれも相談そのものは無料です。ただし、0570で始まるナビダイヤルや#9110は通話料が利用者負担で、通話料定額プランの対象外になることがあります。0120で始まる番号は通話料もかかりません。法テラスの弁護士・司法書士による無料法律相談は、収入・資産が一定の基準以下の人が対象で、1回30分・同じ問題につき3回までです。
Q. 名前を言わずに(匿名で)相談できますか? A. 窓口によりますが、消費生活センターや労働条件相談ほっとラインのように匿名で相談できる窓口は多くあります。名前を言うのが不安なら、最初に「匿名で相談したい」と伝えてかまいません。ただし、返金交渉や申告など具体的な手続きに進む段階では、本人確認が必要になります。
Q. 家族のトラブルでも相談できますか? A. できます。「親が怪しい契約をしたようだ」「子どもが借金を抱えている」といった相談は、消費生活センターや多重債務ほっとラインで受け付けています。ただし、契約の取り消しや債務整理などの手続きは本人が行うのが原則なので、最終的には本人と一緒に相談することになります。
Q. 弁護士に頼むべきか、公的窓口で足りるのか、どう決めればいいですか? A. まずは公的窓口で相談し、「これは弁護士に依頼したほうがよい」と言われたら専門家へ、という順番がおすすめです。法テラスに電話すれば、法制度の案内に加えて、条件を満たす人には無料法律相談や費用の立替制度を案内してもらえます。相手ともめている場合は弁護士、税金は税理士、不動産の名義は司法書士が窓口になります。
Q. 窓口をたらい回しにされたらどうすればいいですか? A. 相談先が違えば別の窓口を案内されるのは、たらい回しではなく正しい対応です。ただ、案内された先でも解決しないときは、「188」か「法テラス」に戻って「◯◯に相談したがこう言われた」と経緯を伝えてください。全体を見て、次の窓口を整理してくれます。
Q. 相談したことが相手(業者や会社)に知られますか? A. 相談しただけで窓口が相手に連絡することは基本的にありません。消費生活センターが業者と交渉したり、労働基準監督署が会社を調査したりするのは、あなたが希望して手続きを進めた場合です。どこまで進めるかは相談員と決められます。
まとめ|困ったら「188・#9110・法テラス」から始めよう
お金のトラブルは、種類ごとに無料の公的窓口があります。すべてを覚える必要はなく、まず3つの番号にかければ、そこから正しい窓口へつないでもらえます。最後に要点を整理します。
- 迷ったら188(消費者ホットライン)・#9110(警察相談)・法テラス 0570-078374のどれかへ
- 詐欺・悪質商法は188と#9110、SNSの投資勧誘は金融庁の相談ダイヤル 0570-050588
- 契約の取り消しはクーリング・オフ8日/20日(通販は対象外)。書面をもらった日から数える
- 借金は多重債務ほっとライン 0570-031640、生活費・家賃は自治体の自立相談支援機関へ
- 給料未払い・解雇は総合労働相談コーナー、夜間・休日は0120-811-610
- 公的な窓口は相談無料・売り込みなし。証拠がそろっていなくても、期限が来る前に電話する
🎓 コガネ博士の総評
もう一つ。トラブルにあった人は、たいてい「自分が悪い」と思って黙ってしまう。じゃが、だます側は最初から人の弱いところを狙ってくる。悪いのはだました側であって、相談することは恥でも負けでもない。むしろ、早く相談した人ほど取り戻せるものが多いんじゃ。
そして、難しい判断は専門家を頼るのじゃ。この記事はあくまで「入口の地図」。地図を見て、まず一本、電話をかける。それだけで景色は変わるぞい🦉
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 国民生活センター「全国の消費生活センター等」
- 法テラス「お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)」
- 法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」
- 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話「#9110」番へ」
- 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
- 金融庁「「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について」
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」
- 国民生活センター「クーリング・オフ」
- 日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」
- 日本クレジットカウンセリング協会「センター・相談室一覧」
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 厚生労働省「住居確保給付金:制度概要」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」
- 厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」
- 日本年金機構「ねんきんダイヤル」
- 国税庁「国税に関するご相談について」
- 金融庁「金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口(金融ADR機関)一覧」
- 社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン」
- 警察庁「警察庁推奨アプリ」


















