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「退去費用として何万円も請求された」「敷金が1円も戻ってこない」。賃貸の部屋を出るときのお金のトラブルは、国民生活センターのまとめによると、全国の消費生活センターなどに毎年1万件を超える相談が寄せられています。

でも、ふつうに暮らしていてできた傷みや、年月がたって古くなった分まで、借りた人が払う必要はありません。民法と国土交通省のガイドラインに、その考え方がはっきり書かれています。

この記事では、借りた人が払うもの・払わなくてよいものの見分け方、退去の立ち会いで気をつけること、精算書と契約書のどこを見ればよいかを、国土交通省・国民生活センターなどの公的な資料をもとにまとめます。

📚️ こんなことが学べる

📌 借りた人が払うもの・払わなくてよいものの見分け方
📌 住んだ年数で負担が軽くなるしくみ(壁紙は6年)
📌 退去の立ち会いは必須か、鍵を返すだけでよいか
📌 立ち会いの当日、その場でサインしないほうがよい書類
📌 精算書と、契約する前に契約書で見るところ
📌 納得できないときの相談先

退去費用は、ルールを知っているかどうかで大きく変わるのじゃ。出ていく日ではなく、住み始めた日から備えておくのがコツじゃぞい。

※2026年11月現在の情報です。相談件数・相談窓口の電話番号や受付時間は変わることがあります。最新の詳細は各機関の公式サイトでご確認ください。
⚠️ はじめにお読みください
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の方に向けた法的な助言ではありません。当ブログの運営者は弁護士・司法書士などの資格者ではありません。退去費用をだれが負担するかは、契約の内容(特約)や部屋の使い方によって結論が変わります。個別の法律相談や、具体的なトラブルのご相談には応じられません。実際の判断や手続きは、本記事で紹介する消費生活センターなどの公的な窓口や、弁護士にご相談ください。
博士、来月引っ越すことになったにゃ。退去の立ち会いって、行かなきゃダメなのかにゃ?鍵を返すだけで済ませたいにゃ…🐾
引っ越しの前は忙しいからのう。じゃが、立ち会いや精算書の見方を知らないまま出ていくと、払わなくてよいお金まで払ってしまうことがあるのじゃ。順番に見ていくぞい。

結論|ふつうに暮らしてできた傷みや古くなった分は、借りた人が払わなくてよい

先に結論です。賃貸の部屋を出るとき、借りた人が直す必要があるのは、自分の不注意や、ふつうではない使い方でできた傷や汚れです。ふつうに暮らしていてできた傷み(通常損耗)と、年月がたって古くなった分(経年変化)は、借りた人が払うものではありません。

これは2020年4月に施行された改正民法の第621条で、法律にはっきり書かれました。借りた人は、部屋を受け取ったあとにできた損傷を元に戻す義務を負いますが、その損傷からは、ふつうに使ってできた損耗と、年月による変化が除かれています。地震など、借りた人のせいではない理由でできた損傷も、元に戻す義務はありません。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も同じ考え方で、ふつうの使い方による傷みを直す費用は、毎月の家賃に含まれているものとしています。家賃を払っている時点で、ふつうに古くなる分の手入れ代はもう払っている、ということです。なお、ガイドラインは法律ではなく、裁判例や実務をふまえてまとめた一般的な基準で、法的な拘束力はありません。

💡 そもそも「原状回復」とは?
「原状回復」は、言葉だけ見ると「借りた日の状態に戻すこと」のように思えます。ところが国土交通省のガイドラインは、原状回復を、借りた人の住み方・使い方でできた傷や汚れのうち、不注意やふつうの使い方を超える使い方でできたものを直すこと、と定めています。あわせて、原状回復は「賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」とはっきり書いています。
・借りた人が直すもの:不注意でつけた傷、手入れをしなかったせいでひどくなった汚れ など
・借りた人が直さなくてよいもの:日焼けや家具の跡のように、ふつうに暮らしてもできる傷み、年月による劣化
この記事でいう「退去費用」は、この原状回復の費用と、契約で決めたクリーニング代などのことです。

ただし、契約書に「特約」(ふつうのルールとは別に、借りた人が負担すると決めた約束)があれば、その内容が優先されることがあります。国土交通省も、すでに契約している人は、今の契約書の内容に沿って考えるのが原則としています。特約の見方は、後の「契約前に契約書のどこを見る?」の章で説明します。

ここが出発点じゃ。「古くなった分まで払ってください」と言われたら、まずこの考え方を思い出すのじゃぞ。

退去費用のトラブルはどれくらい?|2025年度の相談は1万4千件超

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた賃貸住宅の原状回復トラブルの相談は、次のとおり、ここ3年はいずれも1万3千件を超えています(2026年5月31日時点の件数)。

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年度 相談件数
2023年度 13,273件
2024年度 13,312件
2025年度 14,711件
📋 最近寄せられた相談の例(国民生活センター)
・立ち会いでは、特に直すところはないと言われたのに、あとから床の傷の修繕費を請求された
・6年半住んで退去したら、壁紙(クロス)の張り替えなど、高額な見積もりが届いた
・入居のときにルームクリーニング代を払い、「退去時のルームクリーニング代は不要」と言われたのに、退去のときにも請求された
・契約書に、わざとでも不注意でなくても、クロスや床の張り替えは全額を請求するという特約が書かれていた

借りた人が払うもの・払わなくてよいもの早見表

国土交通省のガイドラインは、よくある傷や汚れを、借りた人の負担になるものと、ならないものに分けて例を挙げています。主なものを場所ごとにまとめました。

⇄表は横にスクロールできます
場所 払わなくてよい(ふつうの傷み・古くなった分) 払う(不注意・手入れ不足など)
床 ・家具を置いたへこみや跡
・日焼けによる畳の変色、フローリングの色落ち
・フローリングのワックスがけ
・こぼした飲み物を放っておいたシミやカビ
・引っ越し作業でつけた引っかき傷
・放っておいた冷蔵庫の下のサビ跡
壁・天井 ・テレビや冷蔵庫の裏の黒ずみ(電気ヤケ)
・ポスターや絵の跡
・自分のエアコンを付けたネジ穴・跡
・画びょう・ピンの穴(下地の板の張り替えが要らない程度)
・日焼けによる壁紙の変色
・タバコのヤニ・におい
・結露を放っておいて広がったカビ・シミ
・重い物をかけたくぎ穴・ネジ穴(下地の板の張り替えが要る程度)
・落書き
建具・柱 ・破れていない網戸の張り替え
・地震で割れたガラス
・ペットがつけた柱などの傷・におい
設備など ・専門業者による部屋全体のクリーニング(ふつうに掃除していれば)
・なくしたり壊したりしていない鍵の取り替え
・寿命による設備の故障
・掃除をしなかったコンロまわり・換気扇の油汚れ
・手入れ不足による水回りの水あか・カビ
・鍵をなくした・壊したときの取り替え

見分けるコツは、「ふつうに暮らしていても起きるか」です。画びょうの穴はふつうに暮らしていても起きるので払わない、重い物をかけるためのネジ穴は起きないので払う、という違いです。なお、自分のエアコンを付けたネジ穴は、エアコンが今の暮らしに欠かせないものになっていることから、ふつうの傷みとされています。

もう1つは手入れです。国土交通省のQ&Aは、結露を放っておいてできたシミや、こぼした飲み物をそのままにしてできたシミは、借りた人が注意を怠った結果として負担になると説明しています。もともとはふつうの傷みでも、放っておいて広げると借りた人の負担になりえます。

画びょうの穴はセーフで、重い物をかけたネジ穴はアウトなのかにゃ。知らなかったにゃ。
そうじゃ。境目は「ふつうに暮らしていても起きるか」じゃよ。この表を、退去の前に一度ながめておくとよいぞい。
賃貸の退去費用|ふつうの傷みは払わない。払わなくてよい=家具の跡・へこみ、画びょうの穴、日焼けの変色、冷蔵庫裏の黒ずみ。払う=タバコのヤニ、重い物のネジ穴、放っておいたカビ、ペットの傷(国土交通省のガイドラインより)

住んだ年数で負担は軽くなる|壁紙は6年で価値が1円に

借りた人に直す義務がある傷でも、直す費用を全額払うわけではありません。ガイドラインは、壁紙やカーペットのように年月とともに価値が下がるものは、住んだ年数が長いほど借りた人の負担を小さくする考え方をとっています。

たとえば壁紙(クロス)やカーペットは、6年で価値が1円まで下がるとして負担の割合を計算します。6年以上住んだ部屋の壁紙なら、うっかり汚してしまっても、壁紙そのものの価値はほとんど残っていない、という計算になります。

ただし、年数がたっていれば何をしてもよいわけではありません。ガイドラインは、年数を過ぎた壁紙でも、わざと落書きをした場合などは、それを消すための工事費や人件費を借りた人が負担することがあるとしています。

直す範囲にも目安があります。壁紙は㎡(平方メートル)単位で直すのが望ましく、やむを得ない場合でも、傷をつけた場所を含む一面分までを借りた人の負担とするのが妥当とされています(国土交通省のQ&A)。小さな傷1か所で、部屋全体の張り替え代を払う必要はありません。

📏 年数を考えるもの・考えないもの(ガイドライン)
・壁紙・カーペット・クッションフロア・畳床(畳の芯):6年で価値が1円になるとして、負担の割合を計算する
・畳の表・襖紙・障子紙:年数は考えない。汚したり破いたりした枚数分を負担する
・フローリング(一部の補修):年数は考えない。原則として㎡単位で直す
・フローリング(全体の張り替え):建物の耐用年数で価値が1円になるとして、負担の割合を計算する
・鍵をなくしたとき:年数は考えない。取り替える費用の分を負担する
6年住んだ部屋の壁紙は、ほとんど価値が残っていない計算じゃ。精算書に張り替え代がそのまま載っていたら、年数が引いてあるかを必ず確かめるのじゃ。
住んだ年数と負担|壁紙は6年で価値1円。借りた人の負担の割合は入居のときがいちばん高く、6年でほぼなくなる。直す範囲は傷1か所なら一面分まで(国土交通省のガイドラインより・壁紙とカーペットの例)

退去の流れ|解約の連絡→立ち会い→鍵の返却→精算書

退去は、おおむね次の順番で進みます。

🚚 退去の流れ
  • 1解約の連絡:契約書で決まった期限までに、大家さんや管理会社に知らせる
  • 2片づけと掃除:荷物を出して、ふだんどおりの掃除をしておく
  • 3退去の立ち会い:大家さん・管理会社と一緒に、部屋の状態を確かめる
  • 4鍵の返却:受け取った鍵を全部返す
  • 5精算書が届く:敷金から差し引く費用の内訳が届き、残りが戻る(足りなければ請求される)

気をつけたいのが、1つ目の期限です。国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(契約書のひな形)では、借りた人は少なくとも30日前に解約を申し入れることになっています。実際の期限は契約書ごとに違い、「1か月前」「2か月前」などと決められています。連絡が遅れると、住んでいない日の家賃まで払うことになるので、引っ越しが決まったらすぐに契約書を確かめましょう。

敷金は、部屋を明け渡したあとに戻ってくるお金です。民法第622条の2は、貸した人は、賃貸借が終わって部屋を返してもらったときに、敷金から未払いの家賃などを差し引いた残りを返さなければならない、と定めています。

🏠 引っ越すか更新するかの判断や、引っ越し代を抑えるコツはこちら👇
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👉 引っ越し費用を安くする3つのコツ|時期・見積もり・荷物を減らすだけで変わる理由と、引っ越し代以外にかかるお金

賃貸の退去|退去は5つの流れ。解約の連絡→片づけと掃除→立ち会い→鍵の返却→精算書が届く。解約の連絡は契約書の期限までに

退去の立ち会いは必須?鍵の返却だけで済ませてもいい?

結論から言うと、立ち会いは法律で決められた義務ではありません。立ち会うかどうかは、自分で決めてかまいません。ただし、立ち会う場合も立ち会わない場合も、それぞれ気をつけたいことがあります。なお、国土交通省のガイドラインは、入居のときと退去のときにチェックリストを作り、部屋の傷や汚れの状態を、貸す側と借りる側が立ち会って十分に確かめることが必要だとしています。

立ち会いをしないと、部屋の確認は大家さんや管理会社の側だけで行われ、その結果をもとに精算書が作られます。どの傷がいつ、なぜできたのかを、その場で話し合う機会がなくなってしまいます。

一方で、管理会社によっては、退去のときの点検に借りた人の立ち会いを求めないこともあります。国土交通省の参考資料(2023年)によると、管理会社を対象にした2022年のアンケートでは、借りた人の立ち会いのもとで点検し、直すところをその場で伝えて精算書を後日送る、という回答が約6割でした。借りた人の立ち会いは求めない、という場合も約7%ありました。

立ち会わずに鍵を返すだけで済ませるときは、次の3つで備えましょう。

📸 立ち会わないときの備え
・退去する前に、部屋全体と気になる傷を写真に残す(撮った日が分かる形で)。国土交通省の参考資料も、立ち会いが無い場合は、退去の前に写真を撮っておくことがトラブルを防ぐのに役立つとしています
・明け渡す日・鍵の返し方・精算書の送り先を、前もって管理会社と決め、メールなど記録に残る形で確かめておく(契約書に決まりがあれば、それに従う)
・精算書が届いたら、内訳を1行ずつ確かめる(見るところは後の章で説明します)
⚠️ 立ち会うときの注意
・立ち会いの場で、費用まで決める書類へのサインを急かされたり、強い口調で言われたりしても、その場で決める必要はありません。「明細を見てから返事をします」と伝えて、持ち帰りましょう
・言われたことは、その場でメモに残しておく(「直すところはない」「敷金で足りる」など、お金にかかわる言葉は特に)
・サインしてしまったあとでも、書類の中身しだいで話し合える余地があります(次の章で説明します)。困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます
鍵を返して終わりにしようと思ってたにゃ。せめて写真は撮っておくにゃ。
それがよい。立ち会うかどうかは、自分で決めてよいのじゃ。立ち会わないなら写真が、立ち会うなら「その場でサインしない」ことが、自分を守ってくれるぞい。

立ち会い当日のチェックポイント|納得できない書類にその場でサインしない

立ち会いの最後に、確かめた内容を書いた書類へのサインを求められることがあります。私も以前、退去の立ち会いで、その場でサインを求められたことがあります。そのときに知っておきたいのが、サインの意味です。

国土交通省のQ&Aには、立ち会いで傷について確認のサインをしたあと、思っていたより高い請求が届いたという相談が載っています。その答えをまとめると、次のとおりです。

✍️ 立ち会いのサインの意味(国土交通省のQ&Aより)
・傷があることだけを確かめたサインなら、費用を払うことまで了承したものではないと考えられ、ガイドライン(特約があれば特約)にもとづいて、どちらが払うかを調整することになる
・その分の費用を払うことまで了承したサインなら、基本はその内容で負担が決まる
・ただし、特約がない契約で、借りた人の不注意などでできたのではない傷の分は、サインをしていても払う理由はないと主張できる

つまり、サインした書類の中身しだいで、あとから話し合える余地が変わります。国土交通省も、立ち会いでの確認は費用の負担を決めるうえで大切なので、疑問がある場合は質問するなど、十分に慎重に行うよう呼びかけています。立ち会いの当日は、次の3つを心がけましょう。

📝 立ち会い当日の3つ
  • 1指摘されたところを一緒に見る:入居のときの写真やチェックリストと見比べ、「入居前からあった」「ふつうに暮らしてできた」ものは、その場で伝える
  • 2写真とメモを残す:指摘された傷と部屋全体を自分でも撮る。「直すところはない」などと言われたことも書きとめる
  • 3費用まで決める書類にはその場でサインしない:納得できなければ「明細を見てから決めたい」と伝え、持ち帰る
待った、じゃ。その場の空気でサインしなくてよい。分からないことは聞く、納得できないことは持ち帰る。それだけで、払わなくてよいお金を守れるぞい。
退去の立ち会い|その場でサインしない。1 指摘されたところを一緒に見る、2 写真とメモを残す、3 費用まで決める書類は持ち帰る

精算書・見積もりが届いたら見る5か所

退去のあと、敷金から差し引く費用の精算書(見積書や請求書)が届きます。敷金を預けていない契約で請求書が届いたときも、見るところは同じです。合計の金額だけを見て判断せず、次の5か所を確かめましょう。

🔍 精算書で見る5か所
  • 1明細があるか:何の工事に、どの単価で、どれだけの量か。国土交通省のQ&Aは、貸す側には敷金から差し引く費用を説明する義務があり、借りた人は明細を求めて説明してもらえるとしています
  • 2住んだ年数が引いてあるか:壁紙やカーペットなど、年数で価値が下がるものの負担の割合が考えられているか
  • 3範囲が広すぎないか:傷は1か所なのに、部屋全体の張り替えになっていないか
  • 4高いグレードへの交換が入っていないか:国土交通省のQ&Aは、高級な壁紙などグレードアップの費用まで借りた人が負担する必要はないとしています
  • 5二重に払っていないか:入居のときに払ったクリーニング代やエアコンの掃除代が、退去のときにもう一度入っていないか

5つ目は、実際に国民生活センターに、入居のときと退去のときの両方でエアコンのクリーニング代を請求されたという相談が寄せられています。気になる点があれば、大家さんや管理会社に内訳の説明を求めましょう。国民生活センターも、納得できない請求をされた場合は、費用の明細などの説明を求め、費用の負担について話し合うよう呼びかけています。

大家さんや管理会社とのやり取りは、あとから見返せる形で残しておくことも大切です。東京都消費生活総合センターには、退去の立ち会いを頼んだのに貸主から「行けない」と言われ、そのときに「原状回復費用は、入居時に納めた敷金(1か月分)で足りる」と言われていたのに、あとから追加の請求書が届いた、という相談が寄せられています。口で聞いただけだと、「言った・言わない」の話になりやすいのです。

📩 やり取りを記録に残すコツ
・質問や返事は、電話よりメールなど文字で残る方法で。精算書の内訳を聞くときも同じです
・電話や立ち会いで話したときは、日時・相手の名前・言われたことをメモし、「〇月〇日のお電話で、〜と伺いました」とメールで送っておく
・契約書・精算書・やり取りのメールは、話がまとまるまで捨てずに残しておく
届いた精算書、思ったよりずっと高いにゃ!納得いかないにゃ。
慌てずに、まず中身を1行ずつ見るのじゃ。年数が引いてあるか、範囲が広すぎないか。おかしなところが見つかれば、そこから話し合えばよいぞい。
精算書が届いたら|中身を5か所確かめる。明細がある、年数が引いてある、範囲が広すぎない、高いグレードの分がない、二重に払っていない

契約前に契約書のどこを見る?|特約・クリーニング代・解約の期限

退去費用のトラブルを防ぐいちばんの近道は、契約する前に契約書を読むことです。国土交通省も、原状回復の問題は退去のとき(出口)ではなく入居のとき(入口)の問題ととらえ、契約するときに条件をよく確かめ、納得したうえで契約することが大切だとしています。とくに見ておきたいのは次の5か所です。

📄 契約前に見る5か所
  • 1特約:「退去のときのクリーニング代は借りた人が負担」「鍵の交換代は借りた人が負担」など、ふつうのルールとは別の約束
  • 2クリーニング代などの金額:特約に、具体的な金額や範囲が書いてあるか
  • 3敷金と、戻らないお金:敷金の額と、「敷引き」「償却」のように、退去のときに差し引くと決まっているお金があるか
  • 4解約の期限:何日前(何か月前)までに知らせるか
  • 5原状回復の条件:どこまでを借りた人が負担するかを書いた欄や別表があるか(国土交通省の標準契約書には「原状回復の条件」を書く別表がある)

特約は、借りた人に不利なものでも、すべてが無効になるわけではありません。国土交通省のQ&Aは、借りた人に不利な原状回復の特約が有効になるには、次の3つを満たす必要があると考えられるとしています。

⚖️ 借りた人に不利な特約が有効になるための3つ(国土交通省のQ&Aより)
① 特約が必要で、暴利的でないなど、客観的・合理的な理由があること
② 借りた人が、特約によって通常の原状回復を超える修繕などの義務を負うことを分かっていること
③ 借りた人が、その義務を負うという意思を示していること

退去のときのクリーニング代の特約についても、借りた人が負担する内容や範囲が示されているか、本来は負担しないふつうの傷みの分まで負担させる趣旨や範囲が書かれているか(口頭で説明されているか)、金額が妥当か、といった点から、有効かどうかが判断されるとしています。

契約書に分からない言葉や、納得できない特約があれば、サインする前に質問しましょう。国民生活センターの相談例には、「退去時に、故意過失にかかわらずクロスや床の張替等は100%の料金を請求する」という特約を見て、契約書にサインしなかった人もいます。

契約書は、退去のときのルールブックじゃ。とくに特約の欄は、判を押す前にじっくり読んでおくのじゃぞ。
契約する前に|契約書の5か所を読む。特約、クリーニング代の金額、敷金と戻らないお金、解約の期限、原状回復の条件

住んでいる間にやっておくこと|入居時の写真と、不具合はすぐ連絡

退去費用は、出ていく日ではなく、住み始めた日から差がつきます。私は入居したときに部屋の写真を撮っておきました。写真があれば、退去のときに「これは入居前からあった傷です」と示す材料になります。

🏡 住んでいる間の5つの習慣
・入居したら、すぐに部屋全体と傷・汚れを写真に残す(撮った日が分かる形で)。国土交通省のQ&Aも、入居のときと退去のときに双方が立ち会い、チェックリストや写真で部屋の状態を確かめておくことは、トラブルを避けるのに大変有効だとしています
・設備の不具合や雨漏り・水漏れは、すぐに大家さんや管理会社へ連絡する。住むために必要な修繕は原則として貸す側の義務で、無断で直すと退去のときのトラブルになることがあります(国民生活センター)。水漏れを知らせずに下の階まで被害が広がった場合は、損害賠償を求められる可能性もあります(国土交通省のQ&A)
・結露はこまめにふき取り、こぼした飲み物はすぐにふく
・ふだんの掃除と、退去の前の掃除をしておく。ふつうに掃除をしていれば、特約がない限り、部屋全体の専門のクリーニングは借りた人の負担ではありません
・タバコやペットの傷・においは、借りた人の負担になりやすい。ガイドラインでは、タバコのヤニやにおいが部屋全体についた場合は、部屋全体のクリーニングや張り替えの費用が借りた人の負担になるとされています

🐾 ペットと暮らすときにかかるお金の全体像はこちら👇
👉 ペットにかかるお金の全体像|犬・猫の生涯費用と、削れるところ・削ってはいけないところ

次の部屋に入ったら、まず写真を撮るにゃ!ちゃんと覚えておくにゃ。
その意気じゃ。写真は撮っておくだけで手間も少ない。未来の自分を守る、いちばん手軽な備えじゃよ。

納得できないときの相談先と手続き|188・法テラス・少額訴訟

大家さんや管理会社と話し合っても納得できないときは、ひとりで抱えずに公的な窓口に相談しましょう。

📞 主な相談先と手続き
・消費者ホットライン「188」:近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してくれる全国共通の番号です。相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります(消費者庁)
・法テラス・サポートダイヤル「0570-078374」(平日9〜21時、土曜9〜17時。祝日・年末年始を除く):法的なトラブルの相談窓口や制度を案内しています(法テラス)
・少額訴訟:60万円以下のお金の支払いを求める訴えについて、原則1回の審理で解決を目指す、簡易裁判所の手続きです(裁判所)

国土交通省のガイドラインは、話し合いで解決しないときの方法として、少額訴訟のほか、調停(裁判所などで第三者が間に入って話し合う方法)も紹介しています。少額訴訟は、最初の期日までに言い分と証拠をそろえる必要があり、証拠は審理の日にその場ですぐ調べられるものに限られます。相手の申し立てなどで、通常の裁判の手続きに移ることもあります(裁判所)。どの方法を選ぶかで手間も結果も変わるので、まずは消費生活センターや法テラスに相談してから決めると安心です。

📞 消費生活センター・法テラスなど、困ったときの公的な相談窓口は、電話番号と受付時間をこちらにまとめています👇
👉 お金のトラブル、どこに相談すればいい?困ったときの公的な相談窓口まとめ|詐欺・借金・契約・生活費・仕事のトラブル別

相談するのは、恥ずかしいことでも大げさなことでもないぞい。電話1本で、次に何をすればよいかが見えてくるのじゃ。
納得できないとき|ひとりで抱えず相談。消費者ホットライン188、法テラス0570-078374、少額訴訟は60万円以下

賃貸の退去費用のよくある質問Q&A

Q. 敷金はいつ戻ってくる? A. 契約で別の時期を決めていなければ、敷金の返還を求められるのは、部屋を明け渡したあとです(国土交通省のQ&A)。戻ってくる時期が契約書に書かれていることもあるので、退去の前に確かめておきましょう。

Q. 鍵の交換代は払わないといけない? A. ガイドラインでは、鍵をなくしたり壊したりしていない場合の取り替えは、借りた人の負担ではないものに分けられています。ただし、契約書に鍵の交換代の特約があれば、その内容を確かめましょう。鍵をなくしたり壊したりした場合の取り替えは、借りた人の負担です。

Q. 自分で業者を呼んで直してから退去してもいい? A. 契約書で、直す工事は貸す側か、貸す側の指定する業者が行うと決まっていれば、それに従います。決まっていなければ、自分で直すことも考えられます。ただし、返す日までに終わらせる必要があり、仕上がりが元の部屋と同じ程度でなければ、やり直しを求められることもあります。一般的には、貸す側が工事をして敷金で精算する方法がとられています(国土交通省のQ&A)。

Q. 相談は誰にすればいい? A. 話し合いの進め方に迷ったら、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターを案内してもらいましょう。法的な手続きまで考えるなら、法テラスで問題に合った制度や相談先を案内してもらうか、弁護士に相談しましょう。具体的なトラブルの判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

ー この記事のまとめ ー
  • ふつうに暮らしてできた傷みと古くなった分は、借りた人が払わなくてよい(民法第621条・国土交通省のガイドライン)
  • 壁紙やカーペットは6年で価値1円。傷1か所で部屋全体の張り替え代は払わない
  • 立ち会うかどうかは自分で決めてよい。立ち会わないなら退去の前に写真を残す
  • 費用まで決める書類には、納得するまでその場でサインしない
  • 大家さんや管理会社とのやり取りは、メールなど記録に残る形で
  • 精算書は明細・年数・範囲・グレード・二重払いの5か所を確かめる
  • 契約の前に特約・クリーニング代・敷金・解約の期限を読む

🎓 コガネ博士の総評

コガネ博士の総評🦉

退去費用のトラブルは、ルールを知らないまま部屋を出ることで起きやすいのじゃ。ふつうに暮らしてできた傷みや、古くなった分は、借りた人が払うものではない。これがいちばんの土台じゃよ。

そのうえで、入居したら写真を撮る、立ち会いでは分からないことを聞き、納得できない書類にはその場でサインしない、精算書は明細を1行ずつ確かめる。どれも特別な知識はいらん、今日からできることばかりじゃ。

写真で残す・その場で決めない・明細を確かめる。それでも話がまとまらないときは、消費生活センターや法テラス、弁護士など専門の窓口を頼るのじゃ。気持ちよく次の部屋へ進めるよう、準備は早めにのう🦉

⚠️ 免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の方に向けた法的な助言ではありません。当ブログの運営者は弁護士・司法書士などの資格者ではなく、個別の法律相談や具体的なトラブルのご相談には応じられません。退去費用の負担は、契約の内容(特約)や部屋の使い方によって結論が変わります。
法律や制度、相談窓口の電話番号・受付時間は変更されることがあり、記載内容が最新でない可能性があります。実際の相談・手続き・判断にあたっては、必ず各機関の公式サイトで最新の情報を確認したうえで、消費生活センターなどの公的な窓口や弁護士にご相談ください。本記事の情報を用いて行った行為について、当ブログは責任を負いかねます。
📎 出典・参考