健康診断と人間ドックの費用はいくら?会社・健康保険の補助と特定健診、医療費控除になる場合

「会社の健康診断は無料なのに、人間ドックは何万円もする」「40歳になったら『特定健診』の案内が届いたけれど、何のことか分からない」。健康診断にかかるお金は、だれが実施する健診か、どの健康保険に入っているかで大きく変わります。
しかも2026年度(2026年4月〜2027年3月)から、主に中小企業で働く人とその家族が入っている協会けんぽ(全国健康保険協会)で、本人(35〜74歳)の人間ドックに最大25,000円の補助が始まりました。補助があるのを知らずに全額を払ってしまうのは、もったいない話です。
この記事では、健康診断・人間ドック・特定健診・がん検診の違い、会社や健康保険の補助の確かめ方、人間ドックの費用が医療費控除になる場合とならない場合を、厚生労働省・協会けんぽ・国税庁の公式情報をもとにまとめます。
📌 健康診断・人間ドック・特定健診・がん検診の違い
📌 会社の健康診断の費用と、受けている間の給料の扱い
📌 協会けんぽの2026年度の補助(人間ドックに最大25,000円)
📌 40〜74歳が対象の特定健診(メタボ健診)のしくみ
📌 人間ドックの費用が医療費控除になる場合・ならない場合
📌 健診・人間ドックを受ける前に確かめる4つのこと
- 健康診断・人間ドック・特定健診・がん検診の違い
- 会社の健康診断は会社が費用を負担するのが原則
- 入っている健康保険で、健診の補助が変わる
- 協会けんぽの2026年度の健診補助|人間ドックに最大25,000円
- 人間ドックの自己負担はいくら?計算例と予約のしかた
- 特定健診(メタボ健診)とは?40〜74歳が対象のしくみ
- がん検診は市区町村で受けられる|対象年齢と受ける間隔
- 人間ドック・健康診断の費用は医療費控除になる?ならない?
- 医療費控除の計算と、ふるさと納税・セルフメディケーション税制との関係
- 健診・人間ドックを受ける前に確かめる4つのこと
- 健康診断・人間ドックのよくある質問Q&A
- 🎓 コガネ博士の総評
健康診断・人間ドック・特定健診・がん検診の違い
ひとくちに「健康診断」と言っても、だれが実施して、だれがお金を出すかで、大きく4つに分かれます(人間ドックにがんの検査が入っているなど、中身が重なることもあります)。名前が似ているので混ざりやすいのですが、ここを押さえると、自分がどれを無料や安い費用で受けられるかが見えてきます。
| 種類 | 実施するところ | おもな対象 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 会社の健康診断 | 勤め先の会社 | 会社で働く人(パートは条件あり) | 会社が負担するのが原則 |
| 特定健診(メタボ健診) | 入っている健康保険 | 40〜74歳の加入者 | 健康保険が補助(自己負担は保険ごと) |
| がん検診 | 住んでいる市区町村 | 決まった年齢の住民 | 自己負担は市区町村ごと |
| 人間ドック | 病院・健診センター | 自分で申し込んだ人 | 自分で払う(健康保険の補助あり) |
人間ドックは、病院や健診センターが用意している、検査の項目が多い健診です。協会けんぽの説明でも、人間ドック健診は検査項目のいちばん多い健診とされ、ふつうの健康診断に、血液の詳しい検査、眼圧の検査、おなかの超音波検査、医師による結果の説明などが加わります。そのぶん費用も高く、自分で申し込んで払うのが基本です。

会社の健康診断は会社が費用を負担するのが原則
会社は、労働安全衛生法にもとづいて、常時使用する労働者(パート・アルバイトは下の箱の条件)に、医師による健康診断を受けさせなければなりません。雇い入れるときの健康診断と、1年以内ごとに1回の定期健康診断です。働く人の側にも、会社が行う健康診断を受ける義務があります(厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」)。
費用について、厚生労働省は、法律で会社に実施が義務づけられている健康診断なので、費用は当然に会社が負担すべきものとしています(厚生労働省のよくある質問)。
健康診断を受けている時間の給料は、少し扱いが違います。ふつうの健康診断(一般健康診断)は、仕事そのものと直接つながるものではないため、受けている時間の給料をどうするかは、会社と働く人の話し合いで決めるものとされています。そのうえで厚生労働省は、受けやすくするために会社が給料を払うのが望ましいとしています(厚生労働省のよくある質問)。
会社が指定した病院ではなく、自分で選んだ病院で受けたいときは、会社の健康診断に相当する健康診断を受けて、その結果を証明する書類を会社に出せば、会社が行う健康診断は受けなくてよいことになっています(労働安全衛生法第66条第5項)。人間ドックの結果で代わりにしたいときは、会社の健康診断の項目がそろっているか、費用をどうするかを、先に会社に確かめておきましょう。
入っている健康保険で、健診の補助が変わる
会社の健康診断とは別に、健康保険(公的な医療保険)も健診を行っています。どんな健診を、いくらの補助で受けられるかは、入っている健康保険によって変わります。自分がどの健康保険に入っているかは、マイナポータルの「健康保険証」の画面や、資格情報のお知らせ・資格確認書で確かめられます。
| 入っている健康保険 | おもに入っている人 | 健診の案内が来るところ |
|---|---|---|
| 協会けんぽ | 主に中小企業で働く人とその家族 | 協会けんぽ(会社や自宅に届く) |
| 健康保険組合 | 組合をもつ会社で働く人とその家族 | それぞれの健康保険組合 |
| 国民健康保険(市区町村) | 自営業・フリーランス・会社を辞めた人など | 住んでいる市区町村 |
協会けんぽは、本人(被保険者)には生活習慣病予防健診と人間ドック健診、家族(被扶養者)には40〜74歳の特定健診の費用の一部を補助しています。内容は次の章でくわしく見ていきます。
健康保険組合に入っている人は、健診や人間ドックの補助があるか、いくら出るかを、組合のホームページや会社に届く案内で確かめましょう。市区町村の国民健康保険に入っている40〜74歳の人は、住んでいる市区町村が特定健診を行っているので、届いた受診券や市区町村の広報で、受け方と自己負担を確かめます。国民健康保険組合に入っている人は、その組合の案内で確かめましょう。
個人事業主・フリーランスの人は、会社に雇われていないので、自分が受ける会社の健康診断はありません。個人事業所の事業主は、通常、協会けんぽなどの健康保険には入れず(日本年金機構)、市区町村の国民健康保険か、医師や建設業など同じ仕事をする人が集まる国民健康保険組合に入ります。40〜74歳の人は、入っている国民健康保険(市区町村または組合)の特定健診を受けられます。がん検診は、住んでいる市区町村で受けられます。人間ドックは自分で申し込む健診ですが、市区町村や組合によっては費用の一部を助成していて、対象の年齢や金額はそれぞれ違います。住んでいる市区町村や組合のホームページ、届いた案内で確かめましょう。
人を雇っている個人事業主は、労働安全衛生法の「事業者」(事業を行う者で、労働者を使用するもの)にあたります。そのため、雇っている人には、会社の健康診断と同じように健康診断を行う決まりがあります。対象になる人や費用の扱いは、前の章の会社の健康診断と同じです。
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協会けんぽの2026年度の健診補助|人間ドックに最大25,000円
協会けんぽは、2026年度(2026年4月〜2027年3月)から健診の種類を広げました。いちばん大きな変化は、本人(被保険者)の人間ドック健診に、最大25,000円の補助が始まったことです。あわせて、本人向けの健診に、20歳・25歳・30歳の人が受けられる「一般健診(若年)」と、40歳から5歳ごとの「節目健診」が加わりました。対象になる年齢の数え方は、協会けんぽの年齢早見表で確かめられます(協会けんぽ「健診について(被保険者)」)。
| 本人が受けられる健診 | 対象の年齢 | 自己負担・補助 |
|---|---|---|
| 一般健診(生活習慣病予防健診) | 35〜74歳 | 自己負担は最高5,500円 |
| 一般健診(若年) | 20歳・25歳・30歳 | 自己負担は最高2,500円 |
| 節目健診 | 40・45・50・55・60・65・70歳 | 自己負担は最高8,280円 |
| 人間ドック健診 | 35〜74歳 | 協会けんぽが最高25,000円を補助 |
協会けんぽの本人向けの健診(一般健診・節目健診・人間ドック健診など)の補助は、年度(4月〜翌年3月)の中で、どれか1つを1人1回です。同じ年度に2回受けると、2回目は全額が自己負担になります(協会けんぽのよくあるご質問)。人間ドック健診を受ける年は、生活習慣病予防健診の補助は使えない、と考えておきましょう。
家族(被扶養者)は、いまは40〜74歳の特定健診が対象で、補助は基本的な健診で最高7,150円です。医師が必要と判断して詳しい検査を足したときは、合わせて最高10,550円まで補助されます(協会けんぽ「健診について(被扶養者)」)。なお協会けんぽは、2027年度(令和9年度)からは、人間ドック健診など本人向けの健診が、家族も対象になると案内しています。年齢などの条件は、今後の案内で確かめましょう(協会けんぽ「新しい健診のお知らせ」)。

人間ドックの自己負担はいくら?計算例と予約のしかた
協会けんぽの人間ドック健診は、健診機関が決めた料金から、協会けんぽの補助(最高25,000円)を引いた残りが自己負担です。料金は健診機関ごとに違うので、協会けんぽも、金額を含めて健診機関に問い合わせるよう案内しています。
人間ドック健診には、胃のバリウム検査の代わりの胃カメラ、乳がん検診、子宮頸がん検診、前立腺の検査(PSA)などのオプションがあります。たとえば胃カメラに変えると、追加の自己負担がかかることがあります。どこまで受けるかは、料金と合わせて健診機関に確かめてから決めましょう。
- 1健診機関を探す:協会けんぽのホームページで、補助が使える健診機関を探します。
- 2健診機関に予約する:協会けんぽへの申し込みはいりません。予約のときは、受けたい日と健診、資格情報の記号・番号・保険者番号、生年月日を伝えます。協会けんぽの補助を使って受けることも、必ず伝えましょう。
- 3当日に受ける:マイナ保険証などを持っていきます。家族の特定健診は、受診券(セット券)も必要です。
- 4検査は全部受ける:補助の健診は、決まった検査を全部受けるのが前提です。体調などで受けられない検査があるときは、健診機関に相談します。

特定健診(メタボ健診)とは?40〜74歳が対象のしくみ
特定健診は、40〜74歳の人を対象に、メタボリックシンドローム(内臓のまわりに脂肪がたまり、高血圧や高血糖などが重なった状態)に着目して行う健診です。高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、入っている健康保険が行います(厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」)。
検査は、身長・体重・腹囲の測定、血圧、血液(脂質・肝機能・血糖)、尿などです。結果から生活習慣病になる心配が高いと分かった人には、保健師や管理栄養士などの専門スタッフが生活習慣を見直す手伝いをする「特定保健指導」があります。
会社で働く本人は、会社の健康診断を受けていれば、特定健診に必要な項目がそろった結果を健康保険が受け取ることで、特定健診を別に受けなくてよいしくみになっています(厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」)。自分で受診券を使って受けることが多いのは、家族(被扶養者)や、国民健康保険の人です。協会けんぽの家族向けの受診券(セット券)は、例年4月ごろ本人の自宅などに届きます。
がん検診は市区町村で受けられる|対象年齢と受ける間隔
がん検診は、健康増進法にもとづいて、住んでいる市区町村が行っています。協会けんぽの本人向けの生活習慣病予防健診と人間ドック健診には、がんの検査項目が含まれていますが、家族の特定健診には含まれていません。家族ががん検診を受けたいときは、市区町村のがん検診を使うのが基本です(協会けんぽのよくあるご質問)。
市区町村のがん検診の対象年齢と受ける間隔は、国の指針で次のように決められています(厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」)。
| がん検診 | 対象 | 受ける間隔 |
|---|---|---|
| 胃がん | 50歳以上(バリウム検査は当分の間40歳以上も可) | 2年に1回(バリウム検査は年1回も可) |
| 肺がん | 40歳以上 | 年1回 |
| 大腸がん | 40歳以上 | 年1回 |
| 乳がん | 40歳以上の女性 | 2年に1回 |
| 子宮頸がん | 20歳以上の女性 | 2年に1回(HPV検査単独法を取り入れた市区町村では、30歳以上・原則5年に1回) |
自己負担の金額や申し込み方法は市区町村ごとに決まっています。住んでいる市区町村のホームページや広報で確かめましょう。
人間ドック・健康診断の費用は医療費控除になる?ならない?
結論から言うと、人間ドックや健康診断の費用は、原則として医療費控除の対象になりません。病気の治療ではないからです(国税庁 No.1122のQ&A)。
ただし例外があります。健康診断の結果、重大な病気が見つかり、引き続きその病気の治療を受けた場合は、その健康診断は治療の前に行う診察と同じと考えられるため、健康診断の費用も医療費控除の対象になります(国税庁「人間ドックの費用」)。
特定健診(メタボ健診)も同じ考え方です。特定健診の結果、高血圧症・脂質異常症・糖尿病のいずれかと同じ状態と認められる基準に当てはまると診断され、引き続きその健診をした医師の指示で特定保健指導を受けた場合は、特定健診の自己負担も医療費控除の対象になります。一定の特定保健指導(積極的支援)の自己負担も対象です(国税庁 No.1122)。
| ケース | 健診の費用は医療費控除に? |
|---|---|
| 人間ドック・健康診断を受けて、異常がなかった | ならない |
| 重大な病気が見つかり、引き続き治療を受けた | なる(健診の費用も含めてよい) |
| 特定健診で基準に当てはまり、医師の指示で一定の特定保健指導を受けた | なる(特定健診の自己負担も含めてよい) |

医療費控除の計算と、ふるさと納税・セルフメディケーション税制との関係
医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に、自分や生計を一にする家族のために払った医療費が一定の額を超えたときに受けられる所得控除です(国税庁 No.1120)。
所得税の税率は、課税される所得に応じて5%から45%の7段階です(国税庁 No.2260)。年末調整を受けた会社員でも、医療費控除を受けるときは確定申告をします。確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ってくることがあります(国税庁「給与所得者の確定申告」)。
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もう1つ、健診と関係が深いのがセルフメディケーション税制です。ドラッグストアなどで買う一部の市販薬(スイッチOTC医薬品など)について、通常の医療費控除の代わりに選んで使える特例で、控除額は対象の薬の購入費から12,000円を引いた額(最高88,000円)です(国税庁 No.1129)。
この特例を使えるのは、申告する本人が、その年に健康の保持増進や病気の予防のための「一定の取組」をした場合だけです。勤め先の定期健康診断、特定健診、健康保険が行う人間ドックや健診、市区町村のがん検診、予防接種などが当てはまります。ただし、人間ドックなどの取組の費用そのものは、この特例の対象になりません。

健診・人間ドックを受ける前に確かめる4つのこと
ここまでの話を、予約の前に確かめる順番にまとめます。
- 1自分の健康保険:協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険のどれに入っているかを、マイナポータルや資格情報のお知らせで確かめる。
- 2補助の中身:対象の年齢、自己負担、補助が使える健診機関を、健康保険のホームページや届いた案内で確かめる。
- 3会社の健康診断との関係:会社の健康診断の代わりに人間ドックを受けるなら、結果の出し方と費用の扱いを会社に確かめる。
- 4領収書と結果の通知:医療費控除やセルフメディケーション税制に備えて、捨てずにとっておく。

健康診断・人間ドックのよくある質問Q&A
Q. 会社の健康診断で再検査になった。費用はだれが払う? A. 再検査や精密検査の費用をだれが負担するかは、法律では決まっておらず、会社と働く人の話し合いや就業規則で決めるものとされています。ただし、健康診断の項目をもう一度検査して数値を確かめるための再検査は、健康診断の範囲として会社が負担するのが望ましいとされています(石川労働局「労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ」)。まずは会社の担当者に確かめましょう。
Q. 会社を辞めたら、健診はどうなる? A. 在職中の協会けんぽの資格で補助を受けられるのは、退職日までに受けた健診です。退職後に協会けんぽの任意継続被保険者になった人は、引き続き協会けんぽの健診を受けられます(協会けんぽ東京支部の任意継続の人向けの健診の案内)。市区町村の国民健康保険に入った40〜74歳の人は、住んでいる市区町村の特定健診を受けられます。退職の前後は、予約日と、そのとき入っている健康保険を必ず確かめましょう。
Q. 協会けんぽの補助は、住んでいる都道府県の健診機関でしか使えない? A. いいえ。協会けんぽが契約している健診機関であれば、全国どこでも受けられます(協会けんぽのよくあるご質問)。勤め先の近くなど、通いやすい健診機関を選べます。
Q. どこに相談すればいい? A. 補助の対象になるかは、入っている健康保険(協会けんぽなら都道府県の支部)に聞きましょう。会社の健康診断の受け方や費用は会社の担当者、医療費控除は国税庁のタックスアンサーや税務署で確かめられます。
- 健診は会社・健康保険・市区町村・自分の4つ。だれが実施するかで費用が変わる
- 会社の健康診断は、会社が費用を負担するのが原則
- 協会けんぽは2026年度から、人間ドックに最大25,000円を補助(35〜74歳の本人・年度1回)
- 40〜74歳の特定健診は健康保険が実施。家族や国民健康保険の人は受診券などで受ける
- 人間ドックの費用は原則として医療費控除の対象外。重大な病気が見つかり治療に進んだら対象
- 医療費控除で確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えない
🎓 コガネ博士の総評
まずは自分の健康保険を確かめて、対象の年齢・補助が使える健診機関・自己負担を見ておくこと。会社の健康診断の代わりに人間ドックを受けるなら、会社の決まりも先に聞いておくのじゃ。
そして、人間ドックの費用は原則として医療費控除にならん。病気が見つかって治療に進んだときだけ対象になる、と覚えておけば迷わんよ。保険を確かめる・補助を使う・領収書を残す。この3つで、健診のお金はぐっと軽くなるのじゃ🦉
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」(PDF)
- 厚生労働省「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?」
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」
- 石川労働局「労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ」(PDF)
- 新潟労働局「パートタイム労働者の健康診断を実施しましょう!!」(PDF)
- 協会けんぽ「健診について(被保険者)」
- 協会けんぽ「健診について(被扶養者)」
- 協会けんぽ「新しい健診のお知らせ」
- 協会けんぽ「よくあるご質問(健診について)」
- 協会けんぽ東京支部「【健診:任意継続ご加入者様向け】健診(本人)(家族)のご案内」
- 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種(士業)の追加(令和4年10月施行)」
- e-Gov法令検索「国民健康保険法」(第13条)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(第2条・第66条)
- 厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」
- 厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第4.3版)」(PDF)
- 厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(PDF)
- 国税庁「人間ドックの費用」(質疑応答事例)
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費(Q&A)」
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
- 国税庁「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「給与所得者の確定申告」
- 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」(PDF)


















