SNS投資詐欺の手口と見分け方|「必ずもうかる」「LINEグループへ」の誘いを見抜く5つの確認と、送金する前にやること

「有名な投資家が、無料でもうけ方を教えてくれる」「グループに入れば、上がる銘柄を教える」。SNSの広告やメッセージで、こんな誘いを見かけたことはありませんか。
いま、SNSをきっかけにした投資詐欺の被害が大きく増えています。警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺は9,523件、被害額は約1,288億円でした。2026年も1〜9月だけで約991億円にのぼり、前の年の同じ時期より約3割増えています。
この記事では、よくある手口の流れと、お金を送る前に詐欺を見抜く5つの確認、そして送ってしまったときにすぐやることを、警察庁・金融庁・国民生活センターの公表資料をもとにまとめます。
📌 SNS型投資詐欺がいまどれくらい起きているか
📌 広告やメッセージからLINEのグループへ進む、よくある手口の流れ
📌 お金を送る前に詐欺を見抜く5つの確認
📌 金融庁の登録業者の調べ方
📌 送ってしまったときにすぐやる3つと、二次被害の防ぎ方
📌 家族で決めておきたいこと
- 結論|知らない相手からの投資の誘いは「登録を確かめるまで送らない」
- SNS型投資詐欺はどれくらい起きている?|2025年は9,523件・被害額1,288億円
- よくある手口の流れ|広告・DM→LINEグループ→小さな利益→大きな送金→出金できない
- 入り口になりやすい「著名人の偽広告」の見分け方
- お金を送る前の5つの確認
- 金融庁の登録業者の調べ方|金融事業者検索と警告リスト
- 「出金の前に手数料・税金を払って」と言われたら、それ以上は送らない
- 送ってしまったら、すぐやる3つ|警察・振込先の金融機関・相談窓口
- 「お金を取り戻します」という連絡は二次被害を疑う
- 家族で決めておくこと|投資の話は「1人で決めない」
- SNS投資詐欺のよくある質問Q&A
- 🎓 コガネ博士の総評
結論|知らない相手からの投資の誘いは「登録を確かめるまで送らない」
先に結論です。SNSの広告やメッセージで知り合った相手から投資を勧められたら、相手が金融庁に登録された業者かを確かめるまで、1円も送らないこと。そして少しでもおかしいと感じたら、送る前に相談することです。
警察庁の資料(PDF)では、SNS型投資詐欺を「SNS等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、投資金名目やその利益の出金手数料名目等で金銭等をだまし取る詐欺」と説明しています。やさしく言えば、一度も顔を合わせないまま、SNSやメッセージのやり取りで信用させ、投資の名目でお金をだまし取る詐欺です。
この詐欺がやっかいなのは、一度だまされると、詐欺だと気づくまで何度もお金を送ってしまうことです。警察庁のまとめでは、2026年1〜6月のSNS型投資詐欺の被害額は、だまし取られた1件あたり平均約1,362万円にのぼりました。
逆にいえば、最初の1回を送らなければ、お金の被害は始まりません。この記事で紹介する5つの確認は、その「最初の1回」の前に使うためのものです。
SNS型投資詐欺はどれくらい起きている?|2025年は9,523件・被害額1,288億円
警察庁の2025年の確定値によると、SNS型投資詐欺の認知件数(警察が被害を把握した件数)は9,523件、被害額は約1,288億円でした。前の年と比べて、件数も被害額も約48%増えています。2026年も前の年を上回るペースで、1〜9月の暫定値は7,580件・約991億円でした。
| 期間 | 認知件数 | 被害額 | 前の年(同じ時期)との比較 |
|---|---|---|---|
| 2025年(1年間・確定値) | 9,523件 | 約1,288.0億円 | 件数+48.5%・被害額+47.9% |
| 2026年1〜9月(暫定値) | 7,580件 | 約991.0億円 | 件数+28.1%・被害額+27.2% |
被害にあうのは、高齢の人だけではありません。2026年1〜6月の分析では、被害額は60代がいちばん多い一方、件数では20代〜50代が約6割を占めました。2025年の確定値でも、被害は男女とも40代〜60代を中心に、幅広い年代に広がっています。「自分は大丈夫」と思いがちな働き盛りの世代も、ねらわれているということです。
連絡の手段にも、はっきりした特徴があります。警察庁の資料(PDF)によると、2025年に被害にあったときの連絡ツールは、LINEが8,906件と全体の9割以上でした。最初のきっかけが広告やほかのSNSでも、やり取りはLINEに移されていくのが典型です。アプリそのものが危ないのではなく、詐欺グループが身近なアプリを悪用している、ということです。

よくある手口の流れ|広告・DM→LINEグループ→小さな利益→大きな送金→出金できない
警察庁の「SNS型投資詐欺」のページと、金融庁の相談事例を合わせると、SNS型投資詐欺はおおむね次の順番で進みます。
- 1入り口:SNSや動画サイトの広告、または知らない人からのメッセージ(DM)。著名人や「投資家」を名乗る
- 2アプリを移る:「くわしくはこちらで」とLINEなどに誘い、投資のグループに招待する
- 3信用させる:グループでは「もうかった」という書き込みが続く。書き込んでいるのは、犯人側の「サクラ」
- 4送金させる:「アシスタント」を名乗る人が、投資用のサイトやアプリへの登録と、指定した口座への振込みを指示する
- 5小さな利益:画面の上で残高が増え、少しだけ出金できることもある
- 6大きな送金:「もっと増やせる」と言われ、何度も高い金額を送る
- 7出金できない:引き出そうとすると「手数料」「税金」「保証金」を求められ、払っても戻らず、最後は連絡が途絶える
2025年の確定値では、最初の接触は「バナーなどの広告」が3,785件、「ダイレクトメッセージ」が3,549件で、合わせて全体の約8割でした。広告はYouTubeや投資情報のサイト、Instagramなどで、メッセージはInstagramやLINE、Facebookなどで多く見られます。
お金の渡し方は、銀行口座への振込みが全体の約75%です。ただ、暗号資産(ビットコインなどの、インターネット上でやり取りされる財産)を相手に送らせる手口も、件数が前の年の約2.5倍に増えています。
とくに気をつけたいのが、5番目の「小さな利益」です。実際に少しお金が戻ってくると、人は「本物だ」と思いこみます。国民生活センターに寄せられた相談にも、約30万円を出金できたことで信用し、そのあと約400万円を送って、相手と連絡が取れなくなった例があります。

入り口になりやすい「著名人の偽広告」の見分け方
2025年は、著名人の画像や動画を勝手に使った広告から、SNSの投資グループに誘う手口が目立ちました。警察庁の資料では、こうした広告に次のような特徴があるとしています。
警察庁は、著名人が無料で投資教室を開いたり、確実にもうかる話を無料で教えたりすることは、基本的にないとしています。気になる広告を見たら、広告の中のリンクではなく、本人の公式サイトや公式アカウントを自分で探して確かめましょう。国民生活センターも、著名人の公式サイトなどに投資に関する注意喚起が出ていないか、まず確認するよう呼びかけています。
なりすますのは、有名人だけではありません。2026年2月には、首相官邸などを装った偽サイトや、政府の要人の映像を悪用した詐欺広告が確認され、警察庁が注意を呼びかけました。首相官邸や政府の要人が、個別に投資を勧めたり、個人情報の入力を求めたりすることはありません。

お金を送る前の5つの確認
ここからが本題です。警察庁は、インターネットを通じた投資では、お金を振り込む前にいくつかのポイントを確かめ、1つでも当てはまったら振り込む前に警察に相談するよう呼びかけています。その内容を、5つの確認に整理しました。1つでも当てはまったら、送るのを止めてください。
確認① 「必ずもうかる」「元本保証」「あなただけ」と言われていないか
投資は、値上がりすることもあれば、値下がりすることもあります。「必ずもうかる」「元本は保証する」と言い切る誘いは、まず疑いましょう。金融庁の「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」でも、「必ず儲かります!元本も保証します!」のような勧誘は、詐欺的な商法の可能性が高いとしています。
そもそも、登録を受けた証券会社などは、値上がりするかどうかのような不確かなことについて「必ず」と言い切ったり、確実だと思わせたりして勧誘することが、金融商品取引法の第38条第2号で禁じられています。正規の業者なら口にできない言葉を使っている時点で、おかしいのです。「あなただけ」「今が投資のチャンス」のように、特別扱いしたり急がせたりする言葉も、警察庁の注意喚起や事例に出てきます。
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確認② 広告やDMから始まり、LINEなど別のアプリに移されていないか
警察庁は、SNSのダイレクトメッセージで接触を始め、そのあとLINEに誘うのが典型的な手口だとしています。チェックの項目として挙げているのは、「SNSのダイレクトメッセージで投資話を持ちかけられた」「連絡先がLINEに変わった」の2つです。
金融庁によると、犯人グループは多くの場合、個人どうしのやり取りに持ちこもうとします。グループの中では、サクラが複数のアカウントを使って投資がうまくいっているように装い、参加者が自分も始めたくなるように仕向けることもあります。「参加者が何十人もいて、みんなもうかっている」ように見えても、安心の材料にはなりません。
確認③ 相手は金融庁に登録された業者か
日本に住む人を相手に、株やFX、暗号資産の取引を仕事として扱うには、登録を受ける必要があります(株やFXは金融商品取引法、暗号資産は資金決済法にもとづく登録)。金融庁によると、登録のない「無登録業者」と取引した人からは、出金を断られた、高い出金手数料を求められた、急に連絡が取れなくなった、といった声が多く寄せられています。
調べ方は次の章でくわしく紹介しますが、会社の名前や電話番号を金融庁の検索ページに入れると、登録されているかを確かめられます。注意したいのは、実在する証券会社の名前をかたる「なりすまし」も多いことです。登録業者の名前が出てきたら、その会社の公式サイトに載っている連絡先や注意喚起と照らし合わせましょう。国民生活センターの相談例には、勧誘してきた人が勤めているという会社の公式サイトに「SNSを通じて顧客にメッセージを送り、グループ・チャットへの登録を促すことはありません」と書かれていて、詐欺だと気づいたケースもありました。
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確認④ 振込先が個人名義の口座ではないか・振込みのたびに変わっていないか
警察庁は、投資話が本物なら、振込先として個人名義の口座を指定されることや、振込先の口座が振込みのたびに変わることは、まずないとしています。国民生活センターはさらにはっきりと、投資の資金の振込先に個人名義の口座を指定されたら、それは詐欺なので振り込まないでほしいと呼びかけています。
ふつうの投資では、自分の名前で証券口座を開き、その口座にお金を入れてから商品を買います。知らない人の名前の口座にお金を送る時点で、ふつうの投資の形とはまったく違うのです。
💡 本物の証券口座にお金を入れるときの流れ(即時入金・振込入金)はこちらで解説しています👇
👉 証券口座の入出金ガイド|即時入金・出金にかかる日数と手数料
確認⑤ 勧めている人・アプリ・暗号資産は本物か
警察庁は、実在しない暗号資産への投資を勧められたり、偽物の投資アプリを入れさせられたりする例が相次いでいるとして、勧められた暗号資産やアプリの名前をインターネットで検索するよう呼びかけています。検索しても出てこない場合や、詐欺に使われているという口コミが見つかる場合は、要注意です。
著名人の名前が出ているなら、本人の公式アカウントで同じことを発信しているかを確かめます。広告やメッセージに貼られたリンクから公式サイトに飛ぶのではなく、自分で検索してたどり着くのが基本です。
🔐 偽のサイトに誘ってIDやパスワードを盗む手口と、その見分け方はこちら👇
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金融庁の登録業者の調べ方|金融事業者検索と警告リスト
確認③の「登録されているか」は、金融庁のサイトで誰でも調べられます。使うページは次の4つです。
| 調べたいこと | 使うページ(金融庁) | 分かること |
|---|---|---|
| 登録を受けているか | 金融事業者一括検索 | 名前や電話番号を入れて、登録などを受けた業者かを検索できる |
| 登録業者の一覧 | 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧 | 金融商品取引業者・暗号資産交換業者などの一覧(PDF・エクセル) |
| 警告を受けた無登録業者 | 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等 | 金融庁や財務局が警告書を出した無登録業者の名前 |
| 暗号資産の無登録業者 | 無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等 | 暗号資産の取引で警告書を出された無登録業者の名前 |
調べる順番は、次のとおりです。
- 1名前と電話番号を控える:誘ってきた相手の会社名・サービス名・電話番号をメモする
- 2金融事業者一括検索で調べる:名前か電話番号を入れて検索する(英字の名前は全角と半角の両方で)。登録が確かめられないうちは取引しない
- 3出てきても連絡先を照らし合わせる:その会社の公式サイトの連絡先と、相手から聞いた連絡先が同じかを確かめる。警告リストに名前がないかも見る
警告リストについて、金融庁は、警告書を出した時点で無登録の営業を確認できた業者だけを載せたもので、載っていない業者でも無登録の営業をしていることがある、と説明しています。リストに名前がない=安全、ではありません。
もう1つ大事なのは、金融庁が「登録があることだけでは、その業者が安心して投資できる業者であることの保証にはならない」としている点です。登録を確かめたうえで、高い利回りを約束していないかなど、話の中身にもおかしなところがないかを冷静に見ましょう。

「出金の前に手数料・税金を払って」と言われたら、それ以上は送らない
すでに投資を始めてしまった人が、詐欺だと気づくきっかけで多いのが「出金できない」ことです。利益を引き出そうとすると、「手数料」「税金」「保証金」「口座の凍結を解除する費用」などの名目で、さらにお金を払うよう求められます。警察庁も、出金するために保証金や税金の支払いが必要などと言って振込みを求めてくる手口を紹介しています。
金融庁によると、このとき求められる金額は、本人が持っていると思わされている財産の2〜3割ほどのことが多いといいます。画面の上で2,000万円あると思っていれば、数百万円を求められる計算です。しかし、追加で払っても、投資したお金や追加で払ったお金を取り戻すのは難しく、そのあと連絡が取れなくなった例が多く寄せられています。
「ここで払わないと、いままでのお金が全部むだになる」と思うのは、自然な気持ちです。けれど、「お金を引き出すために、先にお金を払ってください」という話そのものが、詐欺のサインです。それ以上は送らず、次の章の3つをすぐに行ってください。
送ってしまったら、すぐやる3つ|警察・振込先の金融機関・相談窓口
お金を送ってしまったと気づいたら、恥ずかしがらずに、すぐに動くことが大切です。犯人が口座からお金を引き出してしまうと、取り戻せる見込みは小さくなります。
- 1警察に連絡する:最寄りの警察署か110番へ(金融庁の案内。急ぎでない相談は#9110)。振込みの明細、相手とのやり取りの画面、相手のアカウント名などは消さずに残しておく
- 2振込先の金融機関に連絡する:振り込んだ先の口座がある銀行などに、詐欺の被害にあったことを伝える
- 3相談窓口を頼る:金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」0570-050588(平日10〜17時)、消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110
銀行などの口座に振り込んでお金を送った場合は、「振り込め詐欺救済法」によって、振込先の口座に残っているお金が支払われる可能性があります。金融庁の「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」によると、SNS型投資詐欺も、預金口座などへの振込みで被害にあった場合は対象になります。ただし、犯人が口座からお金を引き出してしまうと支払いは受けられず、被害額が全額戻るとは限りません。支払いを受けるまでには、一般に少なくとも半年以上かかります。また、支払いを受けるには申請が必要で、申請の期間(支払いの手続きが始まったと公告された日の翌日から30日以上)を過ぎると受け取れません。申請書は、振込先の金融機関のほか、自分が振込みをした金融機関から出すこともできます。
一方、この制度は銀行などの預金口座への振込みが対象のため、暗号資産を相手に直接送ってしまった場合は対象になりません。取り戻すのは一段と難しくなります。刑事裁判で犯人の財産が取り上げられた場合などに使える別の制度(被害回復給付金支給制度)もあるので、なおさら早く警察に相談してください。
金融庁の相談ダイヤルは、IP電話からは03-6206-6066につながります。電話の受付は平日10〜17時ですが、金融庁のウェブサイトからは24時間、相談の内容を送ることができます。
📞 警察・消費生活センター・金融庁など、困ったときの公的な相談窓口は、電話番号と受付時間をこちらにまとめています👇
👉 お金のトラブル、どこに相談すればいい?困ったときの公的な相談窓口まとめ

「お金を取り戻します」という連絡は二次被害を疑う
被害にあった人を、もう一度ねらう手口もあります。金融庁には、被害の回復をうたって近づいてきた者の中に詐欺グループの一員がいて、さらに被害にあったという例が寄せられています。国民生活センターも、被害の回復をうたう二次被害に注意を呼びかけています。
金融庁は、「被害を回復してあげます。その代わり、別の商品を買ってください」という勧誘も、詐欺的な商法の例として挙げています。たとえば「調べればお金を取り戻せる」「手数料を払えば返金の手続きをする」といった連絡が向こうから来ても、すぐに応じないことが大切です。
返金を求めたいときは、消費生活センター(188)や、各地の弁護士会に相談するよう金融庁は案内しています。向こうから来た連絡ではなく、自分で調べた公的な窓口を使うのがポイントです。
家族で決めておくこと|投資の話は「1人で決めない」
SNS型投資詐欺は、相手とやり取りを重ねるうちに信じこんでしまうのが特徴です。本人だけで判断していると、まわりから見ればおかしな話にも気づきにくくなります。国民生活センターの相談例にも、出金のために500万円が必要だと言われ、家族にお金を借りようとしたところで「詐欺だ」と言われたケースがありました。
家族で、次のようなことを先に決めておくと安心です。
家族に話すのが気まずければ、相談窓口に「これは詐欺でしょうか」と聞くだけでもかまいません。金融庁の相談ダイヤルは、損をしたあとだけでなく、不審に思った段階や、投資するかどうか悩んでいる段階の相談も受け付けています。
親や家族が「SNSで知り合った人に教わって投資を始めた」と聞いたら、責めずに「どこで知ったの?」「お金はどこに振り込んだの?」と聞いてみてください。5つの確認のどれかに当たれば、一緒に止まることができます。

SNS投資詐欺のよくある質問Q&A
Q. 少しだけなら、試しに投資してみてもいい? A. おすすめしません。最初の少しの金額は、相手を信用させるための入り口であることが多いからです。警察庁は、一度だまされると詐欺と気づくまで何度も振り込んでしまい、1,000万円以上の高額な被害になることもあるとしています。登録を確かめられない相手には、金額にかかわらず送らないのが基本です。
Q. 実在する証券会社の名前を出されたら、信じていい? A. 登録業者の名前をかたる「なりすまし」の事例も多く寄せられています(金融庁)。相手から聞いた電話番号やURLではなく、その会社の公式サイトを自分で調べ、公式の問い合わせ先で確かめましょう。
Q. SNSやメッセージアプリの会社は、対策していないの? A. 警察庁は、詐欺に使われたLINEのアカウントについて、2025年に18,214件をLINEヤフー株式会社に情報提供し、利用の停止や削除を促しました。InstagramやFacebookを運営する会社にも情報を提供しています。ただ、すべての偽アカウントや偽広告がすぐに消えるわけではないので、見る側の確認も欠かせません。
Q. 投資サイトにカード番号や口座の情報を入力してしまった。どうすればいい? A. 金融庁は、クレジットカードの情報を渡してしまったらカード会社へ、口座の情報を渡してしまったら取引している金融機関へ連絡するよう案内しています。どちらも、気づいた時点ですぐに連絡しましょう。IDやパスワードまで入れてしまった場合は、本物の公式サイトや公式アプリから自分でパスワードを変え、同じパスワードを使っているほかのサービスも変えておきます。
💳 カードが勝手に使われたときの補償のしくみと、気づいたときの連絡の流れはこちら👇
👉 クレジットカードの不正利用対策|補償のしくみと明細チェック習慣
Q. 相談は誰にすればいい? A. 送る前に「これは怪しい?」と思ったら、金融庁の相談ダイヤル(0570-050588)か消費者ホットライン188へ。お金を送ってしまい、だまされたと思ったら警察へ(急ぐときは110番、そうでなければ#9110)。返金を求めたいときは、消費生活センターや各地の弁護士会が窓口になります。具体的な被害への対応は、警察や弁護士に相談してください。
- 知らない相手からの投資の誘いは、登録を確かめるまで1円も送らない
- 2025年のSNS型投資詐欺は9,523件・約1,288億円。2026年も前の年を上回っている
- 手口は広告・DM→LINEグループ→小さな利益→大きな送金→出金できないの流れ
- 「必ずもうかる」・LINEへ移す・無登録・個人名義の口座・本人か確かめられない、のどれか1つで止まる
- 「出金には手数料・税金が必要」と言われたら、それ以上は送らない
- 送ってしまったら警察・振込先の金融機関・相談ダイヤルへすぐ連絡。「取り戻します」は二次被害を疑う
🎓 コガネ博士の総評
じゃが、どんなに話がうまくても、隠しきれないサインがある。「必ずもうかる」と言い切る、LINEのグループに移す、登録がない、個人名義の口座に振り込ませる、本人かどうか確かめられない。このどれか1つでも見えたら、そこで手を止めればよいのじゃ。
登録を調べる・1人で決めない・迷ったら送る前に相談する。難しい判断は、警察や金融庁、弁護士など専門の窓口を頼るのじゃ。まずは「送らない」ことから始めるのじゃよ🦉
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」資料1(PDF)
- 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」
- 警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」(令和8年9月末・暫定値)
- 警察庁「SNS型投資詐欺」
- 警察庁「政府機関を装った『偽サイト・詐欺広告』に注意!」
- 金融庁「『詐欺的な投資に関する相談ダイヤル』の開設について」
- 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!」
- 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」
- 金融庁「金融事業者一括検索」
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
- 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
- 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」
- 国民生活センター「SNSで著名人が勧める“もうかる方法” それって本当!?金融商品・サービスのトラブルにご注意!」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」


















