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「親が施設に入ることになったら、毎月いくらかかるのだろう」。老人ホームを探しはじめると、最初に気になるのがお金のことです。

老人ホームの費用は、施設の種類によって大きく変わります。公的な施設の特養(特別養護老人ホーム)は、介護が重い人でも月10万〜15万円ほどが目安です。一方、介護付きの有料老人ホームは、介護の自己負担を除いても平均で月26万円ほどかかり、入居するときにまとまったお金(入居一時金)を払う施設もあります。

この記事では、特養・有料老人ホーム・サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の毎月の費用と入居一時金を、厚生労働省の資料をもとに比べます。費用を軽くする公的なしくみや、契約の前に確かめたいことも紹介します。

📚️ こんなことが学べる

📌 老人ホームの費用は「入居するときのお金」と「毎月のお金」の2つ
📌 特養・有料老人ホーム・サ高住の違いと、入れる人
📌 4つの施設の月額と入居一時金の目安
📌 入居一時金が戻るしくみ(3か月以内のルール)
📌 費用を軽くする公的なしくみと医療費控除
📌 見学・契約の前に確かめること

老人ホームのお金は、種類ごとにしくみが違うのじゃ。どこにいくらかかるのか、順番に整理していくぞい。

※2026年11月現在の情報です。介護保険の自己負担・食費や部屋代の基準・施設の料金は、制度の見直しや施設によって変わる場合があります。最新の詳細は各施設・お住まいの市区町村・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
親が施設に入るかもしれなくて、調べはじめたにゃ。でも費用がバラバラで、何から見ればいいのか分からないにゃ…🐾
まずは、入居するときに払うお金と、毎月払うお金を分けて考えるのじゃ。そのうえで施設の種類ごとに比べれば、ぐっと分かりやすくなるぞい。

老人ホームの費用は「入居するときのお金」と「毎月のお金」の2つ

老人ホームのお金は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、入居するときに払うお金です。有料老人ホームでは「入居一時金」や「前払金」と呼ばれ、何年か分の家賃などを先にまとめて払うものです。サ高住は、賃貸住宅と同じように敷金を払うことはありますが、前払金を受け取る住まいはわずかです。特養には入居一時金のようなまとまったお金はなく、毎月の費用を払います。

2つ目は、毎月払うお金です。家賃(部屋代)・管理費・食費などの「住まいと暮らしのお金」と、介護保険のサービスを使った分の「介護のお金」に分かれます。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」によると、介護保険の自己負担は、かかった費用の1割(一定以上の所得がある人は2割か3割)です。

気をつけたいのは、パンフレットなどの「月額」に、介護の自己負担が入っていないことが多い点です。厚生労働省の有料老人ホームについての検討会の資料でも、有料老人ホームとサ高住の月額費用は「介護・医療サービスの自己負担分を除く総額(家賃+共益費+基本サービス費+食費・光熱水費)」として集計されています。このほか、おむつ代・医療費・理美容代なども別にかかるのが一般的です。

月額が安く見えても、介護のお金やおむつ代が別にかかることがあるのじゃ。「この金額に何が入っているか」を確かめるのが、比べるときの第一歩じゃよ。
老人ホームの費用|お金は2つに分けて考える。入居するときは入居一時金・敷金、毎月は家賃・食費・介護

特養・有料老人ホーム・サ高住の違い|入れる人と介護の受け方

費用の違いは、施設のしくみの違いから生まれます。まずは4つの施設の特徴を表で比べてみましょう。

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項目 特養 介護付き
有料老人ホーム
住宅型
有料老人ホーム
サ高住
運営 社会福祉法人・
自治体など
民間の会社など 民間の会社など 民間の会社など
入れる人 原則 要介護3以上 施設ごとに決める 施設ごとに決める 60歳以上の人・
要介護(要支援)認定を
受けた人など
介護の受け方 施設の職員から 施設の職員から 外の介護サービスを
選んで使う
外の介護サービスを
選んで使う
介護のお金 施設に払う
費用に含む
要介護度ごとの
決まった額
使った分だけ 使った分だけ

特養は、介護保険で入る公的な施設です。厚生労働省の調査では、要介護3以上で入所を申し込んでいる人は20.6万人(2025年4月1日時点。うち自宅で待っている人は8.6万人)でした。前回(2022年度)の25.3万人より減っていますが、すぐに入れるとは限りません。要介護1・2の人でも、やむを得ない事情があるときは入れる場合があります(特例入所)。

介護付き有料老人ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームで、ホームの職員が食事や入浴などの介護をします。住宅型有料老人ホームは、介護が必要になったら、入居者が外の介護事業所と契約してサービスを使います。

サ高住は、高齢者住まい法にもとづいて登録された住まいです。部屋は原則25㎡以上(共用の居間・食堂・台所などが十分に広いときは18㎡以上。施行規則)で、安否を確かめるサービス(状況把握)と生活相談サービスがつくことが登録の条件になっています。介護は住宅型と同じく外のサービスを使うのが基本ですが、介護付き(特定施設)の指定を受けているサ高住もあります。

同じ「老人ホーム」でも、介護のしかたがこんなに違うにゃ。
そうなのじゃ。介護を施設がまとめてするのか、外のサービスを選んで使うのか。ここが分かると、費用の違いもすっきり見えてくるぞい。
施設の種類と介護の受け方|介護のしくみが4つちがう。特養と介護付き有料は施設が介護、住宅型有料は外の介護を使った分だけ、サ高住は見守り・相談つきの住まい

4つの施設の月額と入居一時金を比べる【比較表】

厚生労働省の検討会の資料(2025年4月)には、有料老人ホームとサ高住の平均的な費用がまとめられています(2024年の調査)。特養は、介護サービス情報公表システムが示している1か月の目安(要介護5・1割負担の場合)です。

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施設 毎月のお金(目安) 介護の自己負担 入居一時金(前払金)
特養 約11万円(相部屋)
約14.7万円(個室)
左の金額に含む なし
介護付き有料老人ホーム 平均 約26.2万円 別に必要
(要介護度ごとの決まった額)
受け取る施設は31.0%
(受け取る施設の平均 約797万円)
住宅型有料老人ホーム 平均 約11.8万円 別に必要(使った分) 受け取る施設は7.0%
(受け取る施設の平均 約345万円)
サ高住(介護付き以外) 平均 約15.4万円 別に必要(使った分) 受け取る施設は3.4%
(受け取る施設の平均 約165万円)

※有料老人ホームとサ高住の月額は、家賃・共益費・基本サービス費・食費・光熱水費の合計で、介護・医療の自己負担は入っていません。入居一時金の平均は、金額の上位・下位5%を除いて計算された値です。

この表から分かることは2つあります。1つ目は、住宅型やサ高住の月額が低めなのは、介護のお金が入っていないからという点です。介護サービスを多く使うほど、自己負担が上乗せされます。2つ目は、入居一時金がない施設も多いという点です。同じ資料では、家賃を「全額月払い」で払える施設が、どの種類でも約8割ありました。まとまったお金がなくても、選べる施設は少なくありません。

数字だけ並べると住宅型が安く見えるが、介護のお金は別なのじゃ。比べるときは、介護の自己負担まで足した「本当の月額」で比べるのが大事じゃよ。
毎月のお金の目安|月額は施設で2倍以上ちがう。介護付き有料約26.2万円、サ高住約15.4万円、特養(個室)約14.7万円、住宅型有料約11.8万円。特養は介護費込み・ほかは介護費別

特養の費用はいくら?要介護5の1か月の目安

介護サービス情報公表システムでは、特養の1か月の自己負担の目安を次のように示しています(要介護5・1割負担・30日の場合)。

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費用 相部屋(多床室) 個室(ユニット型個室)
介護の費用(施設サービス費の1割) 約26,130円 約28,650円
部屋代(居住費) 約27,450円
(1日915円)
約61,980円
(1日2,066円)
食費 約46,350円
(1日1,545円)
約46,350円
(1日1,545円)
日常生活費(施設が決める) 約10,000円 約10,000円
合計 約109,930円 約146,980円

※介護の費用は、基本の料金だけで計算した目安です。実際には、施設の体制や入所者の状況に応じた「加算」が上乗せされることがあるので、金額は施設に確かめましょう(厚生労働省「介護保険制度の概要」)。

相部屋と個室では、部屋代の違いで月に約3.7万円変わります。要介護度が軽ければ介護の費用は少し下がりますが、同じ施設・同じ部屋なら、部屋代と食費は要介護度で変わりません。

食費の基準の額は、2026年8月から1日1,445円→1,545円に100円上がりました(社会保障審議会 介護給付費分科会の資料)。実際の食費は施設との契約で決まるので、この額と違うこともあります。所得が低い人は、負担が据え置かれるか、1日30〜60円の引き上げにとどまります。このほか、食費・部屋代の上限額(負担限度額)は、所得の段階の間のバランスを整えるため、2026年8月から2027年度にかけて見直されます。

介護の自己負担は1割が基本で、一定以上の所得がある人は2割か3割です。2割負担の対象を広げるかどうかは、国の審議会(社会保障審議会 介護保険部会)で話し合いが続いていて、2027年度の前までに結論を出すことになっています(2026年11月現在、まだ決まっていません)。

💡 介護保険のしくみや、保険料・自己負担の決まり方はこちらで解説しています👇
👉 社会保険のしくみをやさしく解説|健康保険・厚生年金・雇用保険・労災・介護の5つを総まとめ

特養は安いけど、原則は要介護3からなんだにゃ…。
その分、介護がたくさん必要な人のための施設なのじゃ。要介護1・2でも、事情によっては入れる「特例入所」があるから、市区町村や施設に聞いてみるとよいぞい。
特養の1か月の目安(要介護5・1割負担)|相部屋なら月約11万円。介護の費用約2.6万円、部屋代約2.7万円、食費約4.6万円、日常生活費約1万円

有料老人ホームの費用|介護付きと住宅型で「介護のお金」の払い方が違う

介護付きでは、月額(家賃・管理費・食費など)に加えて、介護保険の自己負担を払います。介護サービス情報公表システムによると、1割負担なら1日542円(要介護1)〜813円(要介護5)で、30日では約1.6万〜2.4万円です(1単位10円で計算した目安で、地域や加算によって変わります)。要介護度ごとに1日の額が決まっているので、介護の量によって大きくは変わりません。ただし、加算がついたり、職員を手厚く置いているホームでは上乗せの料金がかかったりすることがあります。

住宅型では、外の事業所と契約して使った介護サービスの分だけ、自己負担を払います。介護サービス情報公表システムによると、介護保険で使える量には要介護度ごとの上限(区分支給限度額)があり、1割負担で上限まで使うと、月約1.7万円(要介護1)〜約3.6万円(要介護5)です(1単位10円で計算した目安)。上限を超えた分は全額が自己負担になります。介護の事業所を自分で選べるかどうかも、契約の前に確かめておきましょう。

例えば、住宅型の平均の月額(約11.8万円)に、要介護3の人が上限まで介護サービスを使った自己負担(1割で約2.7万円)を足すと、約14.5万円になります(平均の数字を組み合わせた仮の試算です)。住宅型の月額は「介護のお金が入る前の金額」だと考えておきましょう。

有料老人ホームのルールも変わります。2026年6月に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、中重度の要介護の人などが入る有料老人ホームは、都道府県への届出から「登録制」に変わります。契約の前に重要事項説明書と契約書を書面で渡して説明することや、同じ会社などの介護サービスに入居者を誘導する「囲い込み」への対策も求められます。厚生労働省の検討会の資料では、登録制は2027年12月に始まり、今あるホームは2028年12月までに登録へ移る予定です。

住宅型は月額だけで比べてはいかんぞ。介護が重くなったときにいくらになるかまで、見学のときに聞いておくのじゃ。

サ高住の費用|家賃と見守り・相談のサービス代が基本

サ高住の毎月のお金は、家賃・共益費と、安否確認・生活相談のサービス代が基本です。食事や介護は、使った分を払います。検討会の資料では、介護付き以外のサ高住の平均の月額は約15.4万円(食費・光熱水費を含む)でした。

お金の受け取り方には、法律の決まりがあります。高齢者住まい法では、サ高住が受け取ってよいのは敷金・家賃・サービス代と家賃などの前払金だけで、権利金などのお金は受け取れません。前払金を受け取る場合は、返すときに備えた保全措置や、3か月以内の解約で返すルール(次の章)も決められています。また、入院したことを理由に、住まい側が一方的に部屋を変えたり解約したりすることもできません。

サ高住は賃貸マンションみたいで、気楽そうにゃ!
自立の人や介護が軽い人も多く住んでおるのじゃ。ただ、介護が重くなったときに住み続けられるかは住まいによって違うから、入る前に確かめておくとよいぞい。

入居一時金のしくみ|「償却」と3か月以内なら戻るルール

入居一時金(前払金)は、何年か分の家賃などを先にまとめて払うお金です。厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、終身の契約の前払金は「1か月分の家賃またはサービス費用×想定居住期間(月数)+想定居住期間を超えて契約が続く場合に備えて受け取る額」で計算することになっています。

想定居住期間(償却期間)は、施設が「平均してこのくらい住む」と見込んだ期間です。前払金はこの期間で少しずつ使われていきます(償却)。また、想定より長く住んだときのための分は、入居した時点で差し引かれるのが一般的で、これを「初期償却」といいます。

大事なのが、3か月以内なら戻るルールです。老人福祉法第29条と同法の施行規則第21条では、入居から3か月以内に契約を解除したときや入居者が亡くなったときは、「前払金でまかなう家賃などの月額÷30×住んだ日数」だけを差し引いて、残りを返すことになっています。3か月を過ぎた後に想定居住期間の途中で契約が終わったときは、残りの期間の分を日割りで計算して返します。

🧮 計算例:入居一時金600万円の場合
・入居一時金 600万円=初期償却 120万円(20%)+ 月8万円×60か月(想定居住期間5年)
・入居から45日で解約:600万円 −(8万円÷30×45日=12万円)= 588万円が戻る(初期償却の分も戻ります)
・入居からちょうど2年(24か月)で解約:残り36か月分の 8万円×36= 288万円が戻る(初期償却の120万円と、住んだ24か月分の192万円は戻りません)
・5年を超えて住む:戻るお金はありません。想定より長く住んだときのための分が、初期償却の120万円です
※説明のための仮の数字です。初期償却の有無や割合、想定居住期間は施設ごとに違います。食費など前払金に含まれない費用は、毎月別に払います。

前払金を受け取る有料老人ホームには、返さなければならなくなったときに備えて、銀行の保証や保険などの「保全措置」をとる義務があります(老人福祉法第29条)。契約の前に、重要事項説明書の「前払金の受領」の欄で、想定居住期間・初期償却の額と割合・返還金の計算方法・保全措置の方法(保全先)を確かめましょう。

3か月以内なら、住んだ日数の分を除いて戻ってくるのじゃ。このルールを知っておくだけで、「入ってみて合わなかったら」という不安が少し軽くなるぞい。
入居一時金のしくみ|3か月以内なら戻る。3か月以内は住んだ日数分だけ引く、3か月より後は残りの期間分を返す、想定より長く住むと戻るお金はない

費用を軽くする公的なしくみ|高額介護サービス費・食費と部屋代の軽減・医療費控除

老人ホームの費用には、負担を軽くする公的なしくみがあります。多くは申請しないと使えないので、早めに知っておきましょう。

① 高額介護サービス費(介護の自己負担の月の上限)
介護保険の自己負担の月の合計が上限を超えると、超えた分が戻ります。上限は所得によって決まっていて、受け取るには市区町村への申請が必要です。食費・部屋代などは、この合計に入りません(介護サービス情報公表システム)。

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おもな区分 月の上限
生活保護を受けている人など 15,000円(個人)
世帯全員が住民税非課税で、
年金収入などの合計が82.65万円以下
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
世帯全員が住民税非課税(上の区分以外) 24,600円(世帯)
住民税が課税されている世帯で、
課税所得380万円(年収約770万円)未満
44,400円(世帯)
課税所得380万円〜690万円(年収約1,160万円)未満 93,000円(世帯)
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 140,100円(世帯)

※課税所得は、同じ世帯の65歳以上の人の所得で判定します。

② 食費と部屋代の軽減(負担限度額認定)
特養・老健・介護医療院などの介護保険施設(とショートステイ)では、所得と預貯金が一定以下の人は、食費と部屋代が決められた上限額までになります。例えば、世帯全員が住民税非課税で、年金収入などの合計が82.65万円以下(預貯金が650万円以下、夫婦は1,650万円以下)の人は、特養の食費が1日1,545円→390円、相部屋の部屋代が1日915円→430円になります(介護サービス情報公表システム)。使うには、市区町村で「負担限度額認定」を受ける必要があります。有料老人ホームやサ高住は介護保険施設ではないので、このしくみの対象になりません。

③ 医療と介護を合わせた上限(高額医療・高額介護合算制度)
同じ医療保険の世帯で、医療と介護の1年間の自己負担の合計が上限を500円以上超えると、超えた分が戻ります。申請先は医療保険の窓口です(介護サービス情報公表システム)。

④ 医療費控除(確定申告で税金が戻る)
国税庁によると、特養に払った介護費・食費・部屋代の自己負担は、その2分の1が医療費控除の対象になります。老健と介護医療院は、自己負担の全額が対象です。日常生活費などは対象外で、施設の領収書に対象の金額が書かれます。高額介護サービス費で戻ったお金があるときは、その分を差し引いて計算します(特養では、戻った額の2分の1を差し引きます)。有料老人ホームやサ高住は、国税庁が医療費控除の対象として挙げている施設に入っていないので、家賃や食費などは対象になりません。介護付き有料老人ホームの介護の費用(特定施設入居者生活介護)も対象外です。ただし、住宅型やサ高住で外から受ける訪問看護・訪問リハビリなどの自己負担は対象になります(訪問介護などは、訪問看護などといっしょに使うときだけ対象。国税庁 No.1127)。

例えば、特養の相部屋で日常生活費を除いた自己負担が月約10万円なら、1年で約60万円が対象の医療費になります。控除されるのは、ここから10万円(所得の合計が200万円未満の人は、その5%)を引いた額で、この例なら約50万円です。また、国税庁の医療費控除の説明のとおり、医療費控除は生計を一にする家族のために払った医療費も対象です。親の費用を子どもが払っていれば、子どもの確定申告で使えることがあります。

🧾 医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。年末調整と確定申告の違いはこちらで解説しています👇
👉 年末調整と確定申告の違い|どちらが必要?手続きをわかりやすく解説

申請しないと戻ってこないお金もあるにゃ。
そうなのじゃ!高額介護サービス費も食費と部屋代の軽減も、市区町村への申請が出発点じゃ。使える制度は、しっかり使うのじゃぞ。

🏥 医療費の自己負担の上限(高額療養費)のしくみは、こちらで解説しています👇
👉 医療保険は本当に必要?公的保険でどこまでカバーできるか|必要な人・不要な人を完全解説

費用を軽くする公的なしくみ|申請で負担が軽くなる。高額介護サービス費、食費と部屋代の軽減、医療と介護の合算、医療費控除

年金で老人ホームの費用は払える?

老人ホームの費用は、年金と貯金でまかなう人が多いでしょう。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末の平均の年金月額は、会社員などとして厚生年金に入っていた人(老齢年金の受給者)で15万1千円(基礎年金を含む)、国民年金だけの人で5万5千円でした。

この平均と比べると、特養(月約11万〜14.7万円)は年金の範囲に収まることがあります。一方、介護付き有料老人ホーム(平均月約26.2万円+介護の自己負担)は、年金だけでは足りないことが多く、足りない分を貯金から取り崩すことになります。上の平均の年金月額は、介護保険料や医療の保険料、税金などが引かれる前の額面です。比べるときは手取りの額で考えましょう。

⇄表は横にスクロールできます
項目 金額(月)
介護付き有料老人ホームの平均の月額 約26.2万円
介護の自己負担(1割・要介護3を30日) 約2.0万円
合計 約28.2万円
厚生年金の平均(基礎年金を含む・額面) 約15.1万円
足りない額 約13.1万円

足りない額が月約13.1万円だと、1年で約157万円です。生命保険文化センターの調査(2024年度)では、介護をした期間は平均4年7か月(55.0か月)でした。この55か月で計算すると、約720万円を貯金から取り崩す計算です。ただし、この期間は自宅での介護も含めた介護期間の平均で、施設に入っている期間ではありません。同じ調査では、施設で介護をしたときの費用(介護保険の自己負担を含む)は平均で月13.8万円でした。これは介護の経験がある人に聞いた数字で、この記事の施設ごとの月額とは調べ方が違います。

※平均の数字を使った単純な計算です。年金の手取り、要介護度、施設の料金で大きく変わるので、自分の家族の数字で計算してみましょう。

年金の額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確かめられるのじゃ。毎月いくら足りないかが分かれば、貯金で何年まかなえるかも計算できるぞい。

📚 年金の種類や、もらえる額の決まり方はこちらで詳しく解説しています👇
👉 年金のしくみを完全解説|国民年金・厚生年金の違い・保険料・もらえる額を深掘り

見学・契約の前に確かめること|重要事項説明書と紹介センターのしくみ

費用で失敗しないためには、見学や契約の前の確認が欠かせません。とくに確かめたいのは次の6つです。

📝 見学・契約の前に確かめたい6つのこと
  • 1月額に何が入っているか:家賃・管理費・食費のほかに、介護の自己負担・おむつ代・医療費・理美容代などが別かどうか
  • 2介護が重くなったときの費用:要介護度が上がったときの月額の目安と、住み続けられる条件(退去を求められる場合)
  • 3入居一時金の返し方:想定居住期間・初期償却の額と割合・3か月以内とそれ以降の返還金の計算方法
  • 4前払金の保全措置:返すときに備えて、どこで保全しているか(保全先)
  • 5体験入居ができるか:短い期間泊まって、食事・職員の対応・夜の様子を確かめられるか
  • 6重要事項説明書を契約の前にもらう:書面でもらい、家族といっしょに読む

有料老人ホームの重要事項説明書には、費用の内訳や前払金の返し方、介護の体制などが書かれています。特養や介護付き有料老人ホームの情報は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで、サ高住の情報はサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで調べられます。有料老人ホームの情報は、都道府県も公表しています。

老人ホームを無料で紹介してくれる「紹介センター」(入居者紹介事業者)を使う人もいます。便利なサービスですが、しくみは知っておきましょう。厚生労働省の検討会の資料に載っている高齢者住まいの事業者団体の調査では、紹介事業者の約98%が、入居が決まったときにホーム側から紹介料を受け取っていて、1件あたりの平均は21.5万円でした。紹介されたホームだけで決めず、自分でも調べて比べることが大切です。

契約や解約でトラブルになったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口につながります。介護保険や施設選びの相談は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口や、地域包括支援センターが受けつけています。

見学のとき、何を聞けばいいか分かったにゃ。メモして持っていくにゃ。
それがいちばんじゃ!聞いた答えが、重要事項説明書に書いてあることと同じかどうかも見比べるのじゃぞ。

🆘 契約のトラブルなど、お金のことで困ったときの公的な相談窓口はこちらにまとめています👇
👉 お金のトラブル、どこに相談すればいい?困ったときの公的な相談窓口まとめ|詐欺・借金・契約・生活費・仕事のトラブル別

見学・契約の前に6つを確かめる|月額に何が入っているか、介護が重くなったときの費用、入居一時金の返し方、前払金の保全措置、体験入居ができるか、重要事項説明書を先にもらう

老人ホームの費用のよくある質問Q&A

Q. 夫婦で同じ老人ホームに入れる? A. 有料老人ホームやサ高住には、夫婦で入れる2人部屋を用意しているところもあります。サ高住は、入る人と同居する配偶者も入居できることが高齢者住まい法で決まっています。費用は、食費や介護の自己負担が2人分かかります。特養は、それぞれに入所の条件を満たす必要があります。

Q. 入居一時金0円のプランと前払いのプラン、どちらが得? A. どちらが得かは、住む期間で変わります。重要事項説明書で、月払いにしたときの家賃と、前払金の額・想定居住期間・初期償却を見比べて、何年住むと総額が同じになるかを計算してみましょう。想定居住期間より短く退去しそうなら、月払いのほうが損をしにくくなります。

Q. 特養には、どこで申し込めばいい? A. 特養は、入りたい施設に直接申し込むのが一般的ですが、申し込みの方法は市区町村によって違うことがあります。お住まいの市区町村の介護保険の窓口や、地域包括支援センターで確かめましょう。いくつかの施設に申し込んでおく人も多くいます。

ー この記事のまとめ ー
  • 老人ホームのお金は「入居するときのお金」と「毎月のお金」の2つ
  • 特養は要介護5で月約11万〜14.7万円が目安。入居一時金はなく、原則要介護3以上
  • 介護付き有料は平均月約26.2万円+介護の自己負担。入居一時金を受け取る施設は約3割
  • 住宅型・サ高住は月額が低めでも、介護のお金は使った分だけ別にかかる
  • 入居一時金は、3か月以内の解約・死亡なら住んだ日数分を除いて戻る
  • 高額介護サービス費・食費と部屋代の軽減・医療費控除は申請や確定申告で使う
  • 見学では月額に何が入っているかと、介護が重くなったときの費用を確かめる

🎓 コガネ博士の総評

コガネ博士の総評🦉

老人ホームの費用は、施設の種類によって、毎月のお金も入居のときのお金も大きく違うのじゃ。じゃが、パンフレットの月額だけを比べても、本当の負担は分からん。介護の自己負担やおむつ代など、月額の外にあるお金まで足して比べることが大切なのじゃ。

入居一時金を払うなら、3か月以内のルールと、初期償却・想定居住期間を重要事項説明書で確かめる。特養などに入ったら、高額介護サービス費や食費・部屋代の軽減、医療費控除も忘れずに使う。それだけで、払うお金はずいぶん変わるのじゃよ。

しくみの違いを知る・本当の月額で比べる・使える制度を申請する。この3つを押さえて、年金と貯金で何年まかなえるかを家族で話し合えば、落ち着いて選べるはずじゃ🦉

📎 出典・参考